日本

米国に亡命した、中国の富豪・郭文貴氏はこのほど、自身のSNSで、江沢民一族が中国国外から海外に1兆ドルもの資産を運び出したと述べた。

米国防総省は6月1日、「2019年インド太平洋戦略報告書」を発表した。このなかで、米国は台湾について、地域のパートナーシップを強化する4つの「民主主義の国家のひとつ」として取り上げた。

米国務省は、信仰者に対する迫害に関わった人物に対して、訪米ビザの審査を厳格化する方針だ。在米の法輪功学習者はこのほど、国務省職員から、法輪功に対する弾圧の関与者情報を提供の協力を求められた。

中国国内では、当局がこのほど、内モンゴル自治区の金融機関、包商銀行を接収したのに関心が高まった。中国政府系メディアは、今後信用リスクの高まりで国内金融機関の倒産が増えるとの見通しを報道したが、その後記事を削除し、報道に関して謝罪した。

日本時間30日に行われた、米中の女性司会者による生中継の討論会は、互いの主張を丁寧な言葉で放つのみで、形式的な格好で終えた。この討論について、中国官製メディアは、中国司会者・劉欣氏の主張のみを伝え、劉氏が番組中に述べた、自身が共産党員ではないことや、中国側の技術窃盗を認める発言を削除した。

大紀元時報英語版はこのほど、トランプ米政権の雇用・貿易政策顧問を務め、現在NGO団体「アメリカ・ファースト・ポリシース」のシニア政策アドバイザーとして活躍しているカーティス・エリス（Curtis Eills）氏に対して、米中貿易戦に関して取材した。

中国家電大手ハイアール（Haier、海爾）は、同社の冷蔵庫製造工場を置くロシア西部タタールスタン共和国の工業都市で、約2キロメートルの長さの通りを「ハイアール通り」と名付けようとしており、現地で論争を呼んでいる。

駐中国米大使館の5月25日付け声明によると、テリー・ブラインスタッド大使が訪問先のチベット・ヒマラヤ地域で、中国政府に対して、亡命したチベット仏教指導者ダライ・ラマ14世との実質的な対話を行うよう求めた。

世界の2大経済国の貿易戦争が激しさを増している中、中国が、レアアース（希土類）の輸出制限を行い、米国に反撃するとの見方が出ている。レアアースはスマートフォンから電気自動車（EV）などの消費財から、軍用機にいたるまで高い需要のある資源。しかし、専門家らは、米中のみならず世界産業に大きな影響をもたらすレアアース規制は行われる可能性は低いと見ている。

スイスのメディア・日曜新聞（SonntagsZeitung）5月27日付によると、現地捜査当局は、同国のある技術系外資企業から、数百もの機密文書を盗んだ中国の産業スパイを摘発した。

米大手ケーブルテレビ局Foxビジネス・ネットワークで冠番組を持つ女性司会者と、中国国営放送局の女性ニュース司会者が、5月29日にニューヨークと北京で、米中貿易論争についての生放送の討論会を開く。

米国と台湾の国家安全保障担当高官が今月半ばごろ、米ワシントンで会談したことが分かった。1979年、米台外交断交以来初めて。

米中貿易戦が始まった昨年、中国当局が国内上場企業に給付した補助金規模が過去最高水準に達したことが明らかになった。トランプ米政権が厳しく追及するとみられる。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が27日伝えた。

世界100カ国以上に広がりを見せている伝統気功法・法輪功は、極端に孤立した全体主義国家・北朝鮮にも伝わっている。ラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた北朝鮮の情報筋によれば、法輪功の実践者が国内で急増し、平壌で政府高官やその家族も学んでいる。このため北朝鮮当局は取り締まりを開始し、4月には100人を逮捕したという。

英字大紀元はこのほど、ドナルド・トランプ氏の2020年大統領選キャンペーン上級顧問であるララ・トランプ氏に話を聞いた。ララ氏は、ドナルド・トランプ氏の次男エリック・トランプ氏と5年前に結婚し、トランプファミリーの一員になった。長年、CBSテレビの情報番組『インサイト・エディション』のアシスタント・プロデューサーを務めたララ氏は、トランプ氏をめぐる様々な事情について語った。たとえば、終わらない「疑惑」調査、メディア偏向性、社会主義など。

「中国人として、事件の経験者として、中国の人々や若い世代に六四天安門事件の真相を伝える責任がある」。当時19歳で北京市在住の大学生・劉建（Jian Liu）さんはこのほど、30年前、天安門広場で撮影した写真2000枚を大紀元時報と新唐人テレビに提供した。劉さんは両社に版権を与え、写真の公開を委託した。以下はその写真の一部である。

独軍当局はこのほど、北大西洋条約機構（NATO）即応部隊の基地でスパイ行為を働いたとして、中国国営新華社の記者3人を調査していることが明らかになった。ブルームバーグが25日報道した。

米政府がこのほど、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対して輸出禁止措置を実施したことで、ファーウェイに部品や技術を供給する世界各国の企業が同社との取引停止を発表した。なかには、英半導体設計大手アーム・ホールディングス（以下、アーム）の取引停止によるファーウェイのスマホ事業への打撃が最も深刻だとみられる。

中国当局が1999年中国伝統気功、法輪功の学習者に対して弾圧政策を実施してから、中国国内の学習者は中国の労働教育所や刑務所などで厳しい拷問を受けてきた。一部のメディアや法輪功関連ウェブサイトが報道したが、実際の映像を入手することができなかった。

米国防総省の諜報関係者は大紀元の取材に対して、中国共産党政権はファーウェイ（華為科技、HUAWEI）とZTEを通じて、米国防総省から日本企業に委託開発させた最先端の光ファイバーケーブル技術を手に入れ、軍事利用していると述べた。国際戦略専門家は、海外企業に対して「中国に渡った技術で、自国の兵士が殺されると考えたほうがいい」とその技術の取り扱いに高い警戒心を持つよう呼びかける。

5月20日、習近平中国主席が江西省にある希少土関連企業を視察した。主席は翌日、米中貿易戦の長期化することに言及した。国内メディアは、貿易戦の駒として中国共産党政府が「希少土輸出制限」の手を打つかもしれないとの憶測を呼んだ。

トランプ米大統領の元戦略首席補佐官であるスティーブ・バノン（Steve Bannon）はこのほど、香港メディアの取材に対して、トランプ政権の中国通信機器大手である華為技術（ファーウェイ）への制裁措置を支持し、「ファーウェイは米国と世界各国にとって、国家安全保障上の重大な脅威だ」と述べた。

米大手メディアネットワークFOXの地方支局「FOX11ロサンゼルス」は5月20日、中国国内における法輪功学習者に対する人道犯罪の詳細を報道した。番組は、厳格な情報統制が敷かれる中国本土の収容所や病院内部で撮られた映像がある。今年1月、迫害から逃れて中国本土から米国へ渡った元実業家である法輪功学習者が提供した。

2015年7月中国当局による人権派弁護士の一斉拘束で安否不明となった王全璋氏について、王氏が拘禁されている山東省臨沂刑務所は20日、王氏の家族らに対して動画でその近況を公開した。王全璋氏の妻、李文足氏によると、動画の中の王氏「かなり痩せて老けた。頭の反応が鈍く、目の視線が定まらない」様子だった。

トランプ米政権は、国家安全保障上の脅威があるとして中国企業に対して全面的に封じ込める姿勢を強めている。先週中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に続き、米政府は今週、中国のドローン・メーカーや監視カメラメーカーに対して懸念を示した。

2019年5月8日、ドイツ連邦議会の人権人道支援委員会は、中国における宗教的少数派への迫害に関する公聴会を開いた。公聴会には20人を超える連邦議会議員が出席し、さらにNGOの専門家、少数派グループの代表、学者らも参加した。

中国共産党中央規律検査委員会は19日同ウェブサイト上で、中国証券監督管理委員会（証監会）の前主席である劉士余氏について、「規律違反および違法行為」の疑いで、調査を受けていると発表した。また、劉氏は「自首した後、調査に協力をしている」とした。

イタリアのサルビーニ副首相は20日、中国を名指しして、民主主義的ではない国からの介入を防ぐために、個人の財産や健康情報など機密情報は安全に管理しなければならないと述べた。

米IT大手グーグルが19日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）へのソフトウェアやハードウェアや一部の技術サービスの提供停止を決めたと明らかになった。グーグルの決定で、ファーウェイの重要な欧州事業に大きな打撃を与え、今後欧州市場から撤退を余儀なくされるとみられる。ドイチェベレ中国語電子版が20日伝えた。

米国現地時間5月18日、世界各国の法輪功学習者はニューヨーク市のガバナーズ島に集まり、巨大な人文字を作り、第20回世界法輪大法デーを祝賀した。1992年李洪志氏によって中国伝統修練法、法輪功が公に伝え出されてから、今年は27周年となる。