日本政府は、個人情報や通信サービスで影響力の強い国際的なIT（情報技術）企業に対して、不当な取引を防ぐために規制を強める新法案を、2020年の通常国会に提出する。

5日の未来投資会議では、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの頭文字を取ってGAFA（ガーファ）と呼ばれる巨大IT企業の影響力について議論された。情報とサービスの提供基盤となるこれらの4大プラットフォーム企業は、音声や写真、動画、通信記録など、大容量のビッグデータを所有している。

GAFAに代表される国際IT企業は、日本の電気通信事業法で定めた通信の「秘密の規制」を受けていない。2月、総務省は有識者会議で、今後は国内企業同様に、一部個人情報の閲覧を禁止する規制案をまとめた。

国際IT企業は、利用者の購入や傾向などのデータを吸収して、AI（人工知能）で分析し、販売戦略を有利に立てることができるとして、厳格な規制を受ける国内IT企業から不公平との意見が高まっていた。

自民党の競争政策調査会も4月までに、GAFA各社幹部からデータ独占問題について意見を聴取。調査会は、個人情報保護や不公正取引防止のためのルール作りを進め、夏の戦略会議までに提言をまとめる。

米議会司法委員会も3日、大手プラットフォーム企業に対して、独占禁止法に相当する「反トラスト法」違反がないか調査を始めると発表した。米国内報道によると、反トラスト法を共同で所管する司法省と米連邦取引委員会（FTC）も調査を検討中という。

（編集・甲斐天海）