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米国国防省は、中国通信大手・ファーウェイ（華為技術）に対する米国の新しい規制を支持し、華為機器の輸入緩和の決定を変更する可能性がある。ロイター通信が2月13日、情報セキュリティに詳しい情報筋の話として伝えた。10日には、 米国家安全保障問題担当大統領補佐官が、ファーウェイの機器には「バックドアが仕掛けているとの証拠がある」とメディアの取材に明かしている。

新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、中国国内の中小企業がより厳しい経営環境に直面している。清華大学の研究報告では、3分の1の中小企業が、現有の資金では1カ月の企業活動しか維持できないとした。

米国教育省はハーバード大学とイェール大学に対して、中国など外国からの献金情報を開示するよう求めた。同省が2月12日に発表した声明によると、イェール大学の未申告の外国資金は少なくとも3億7500万ドルにのぼり、過去4年間も申告していないという。

大紀元が2月4日、湖北省の複数の葬儀場を取材したところ、各火葬場の処理量が平常時の4～5倍だとの証言を得た。海外のSNSツイッター上ではこのほど、同省武漢市の葬儀場が高給で遺体搬送の従業員を募集しているとの投稿が注目され、中国当局が発表した新型肺炎の感染者や死亡者について不信感が一層強まった。

湖北省十堰市張灣区は13日、市民が住宅を離れることを禁じる「戦時管理」命令を出した。新型コロナウイルスのまん延を阻止するための措置だという。

新型コロナウイルスの終息が見えないなか、中国広東省広州市と深セン市の人民代表大会（議会に相当）は2月11日、防疫対策の一環として、両市政府が緊急時に個人資産を収用できるよう立法した。専門家は、中国当局が新型肺炎の感染拡大を口実に、市民の資産や物資を強制に没収する恐れがあるとの見方を示した。

米の主要な医療専門家は2月12日、米国では数千人が新たにコロナウイルスに感染し、数週間のうちに同ウイルスの感染が急増する可能性があると警告した。

米シンクタンク、ミルケン研究所（Milken Institute）の研究員はこのほど、米国と中国のデカップリング（分断）は両国間の貿易戦よりも、中国で発生している新型肺炎のまん延でより進むようになると指摘した。

米司法省ウイリアム・バー（William Barr）司法長官は10日、中国軍のハッカー4人を起訴したと記者会見で発表した。長官によると、米国人口の半分の個人情報を盗む、史上最大級のデータ漏えい事件の1つだという。

中国で猛威を振るう新型コロナウイルスについて、国内外の一部のウイルス専門家は、同ウイルスが実験室で人工的に合成されたと指摘した。米ホワイトハウスはこのほど、アメリカの科学者に対して、同ウイルスの発生源について研究を行うよう求めた。

中国共産党は13日、湖北省トップの蒋超良党委員会書記を更迭し、後任に上海市市長の応勇氏を充てることを決めた。同日、武漢市トップの馬國強党委員会書記の更迭も発表され、後任は濟南市トップの王忠林氏だ。

米ワシントンの有力シンクタンク・戦略国際問題研究センター（CSIS）で2月6日、中国のスパイ行為と知的財産の窃盗に対する対抗策を議論する「中国イニシアチブ」に関する会議が開かれた。米国家防諜安全保障センターのウィリアム・エバニーナ長官は、中国が国産を自称する大型旅客機C919は、盗まれた米国の技術で作られたと解説した。

米国司法省は2月10日、中国軍に所属する4人のハッカーが、米国の信用報告機関Equifaxのコンピューターネットワークをハッキングし、数千人のアメリカ市民の個人情報を盗んだとして告発したと発表した。米連邦捜査局（FBI）は最近、トウモロコシの種子から航空機部品、商業機密、米国大学の研究所のハイテクまで、すべてが中国のスパイの標的になっていると述べ、広範囲な調査を行っている。

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は中国の住宅市場に壊滅的な打撃を与えた。中国国内の調査会社によると、2月最初の週の販売件数が前年同期比90％激減したことがわかった。新型肺炎の影響で、一部の地方では、住宅販売の再開が延期された。

香港で同じマンションの住民2人が10日、新型コロナウイルスによる肺炎への感染を確認された。専門家は汚水通気管を経由して感染した可能性があるとみて、一部の住民を自宅から退去させた。

アメリカ人の若者の幸福度が著しく低下している（他の場所でもそうだが、特にアメリカで）。自殺率、自傷行為、ウツ、銃乱射、孤独感は、過去のデータと比べて危機的に上昇している。

ロイター2019年の報道によると、「アメリカの大学生の間で、自殺願望、深刻なウツ、自傷行為が過去十数年間で2倍以上」増えている。サンディエゴ大学のジーン・ツエンジ心理学教授はこれを見て、「若者たちに深刻な変化が起きている」と警告している。歴史上、人類がここまで物質的な豊かさを享受したことはない。医療保険、健康、生活環境、教育水準は劇的に向上し、寿命も飛躍的に伸びている。しかし、人々は（特に若者たちは）これまでになく不幸を感じているのである。

2月5日、35人の米連邦議会議員が、中国官製英字紙・チャイナデイリー（China Daily）の調査を要請する合同書簡を司法省に送った。議員たちは、すでに米国外国代理人登録法（FARA）に登録されている同紙が、法律に違反している可能性があると指摘している。

中国首都の北京市は2月10日、新型肺炎のまん延を抑制するために、市民の移動規制を実施すると発表した。上海市も同日、すでに市内各地で移動規制を実施したと公表した。現在、重慶市、天津市、北京市、上海市の4つの直轄市と他の80の都市で、都市封鎖または外出・移動規制が実行されている。

新型コロナウイルス感染者の対応のために、中国当局は湖北省武漢に2つの病院を建設した。医療スタッフらは次々と患者たちを入院させている。このうちのひとつ、火神山病院に務めているという医療従事者は匿名サイトで、院内では毎日、200～400人が軍部により運び出され、新しい患者が直ちに入室すると書き込んだ。

中国軍の生物化学兵器防衛の最高責任者である陳薇（54）少将が、最近、武漢のP4ウイルス研究所の責任者を引き継いだと報じられている。公式発表はない。陳少将は、1月末に武漢入りし、防疫対策に当たっているとの報道されていた。

今、中国では新型コロナウイルスが猛威を振るっている。過去約30年の間、中国は経済的にも軍事的にも順調に成長を続けてきた。しかし、今回の疫病による混乱は、中国にとって大きな転換点になる可能性が高い。

米ニュース・チャンネル「フォックス・ビジネス」は2月8日、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大によって、今年始めの世界経済が「マヒする可能性がある」と警告した。

エスパー米国防長官は2月6日、ジョンズ・ホプキンス大学の高等国際問題研究所（SAIS）で講演し、国防総省は極超音速兵器の研究開発を加速させ、今後50億ドルを追加し、数年前倒しして完成を目指すと述べた。

新型コロナウイルスによる肺炎の感染者・死者の人数をめぐって、中国政府の発表を疑問視する声が後を絶たない。大紀元は4日、湖北省の複数の火葬場を取材したところ、火葬場の処理量は平常時の4倍から5倍だという。

中国湖北省武漢市政府は5日、新型肺炎の軽症患者を受け入れる臨時医療施設3カ所を設置した。患者らは、臨時施設に医師や看護師がいなく、薬などもないと不満を漏らした。

新型肺炎の感染が拡大する中国国武漢市では、12月末SNS上で警鐘を鳴らした医師の1人、眼科医の李文亮氏（34）が2月6日夜、亡くなったことがわかった。中国当局は1月初め、李医師ら8人に対して「デマを流した」として処分を行った。中国国内ネット上では、李医師を「英雄だ」と称え、死を悼む声が相次いだ。

2月6日、米国高官は次世代通信規格5G設置で、フィンランドのノキア（Nokia）とスウェーデンのエリクソン（Ericsson）を支援する投資計画を積極的に検討すべきだと述べた。両社は、中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）に競合する数少ない企業。通信技術は各国の安全保障上の重要項目となっている今、米中は、世界で優位性獲得を争う「5G覇権争い」を続けている。

国会会期中のフィリピンでは、中国国営企業が40％の株を所有する、大手電力システム会社のフィリピン送電公社（NGCP）の安全保障問題が取りざたされた。議員は、外国企業がライフラインの「操縦かん」を握ることに危機感を抱いている。

米国当局は、米国における中国のスパイ活動を根絶するための精力的な調査を開始した。対象は中国政府官員、ビジネスパーソン、学者など広範囲に及ぶ。