日本

米国防総省の元インド太平洋安全保障担当次官補ランドール・シュライバー（Randall Schriver）氏は、2月17日から21日にまで台湾を訪問した。退官後初めてとなる海外訪問だ。

中国国家衛生健康委員会は2月19日、「湖北省で新たに新型肺炎感染者349人確認した（うち武漢市では新たに615人、仙桃市5人、十堰市3人……）」と発表した。中国版ツイッターの微博では、武漢市の新たな感染者がなぜ湖北省の新たな感染総人数より多いのかと疑問が相次いだ。

新型コロナウイルスのまん延で打撃を受ける中国企業が増えている。中国複合大手の海航集団（HNAグループ）と、北京大学系列IT企業の北大方正集団が経営破たんしたと報じられた。

「中国のような抑圧的な国々が情報の自由な流れに関する規則に影響を与えるなか、ソーシャルメディアは、オンラインの言論の自由を維持する枠組みを採用する必要がある」。フェイスブック（Facebook）創業者兼CEOのマーク・ザッカーバーグ氏、は、2月15、16日に開催されたミュンヘン安全保障会議で、各国の代表者に語った。

中国当局は、新型コロナウイルスの感染が拡大しているにも関わらず、伝統気功グループ、法輪功の学習者への弾圧を続けている。広西チワン族自治区桂林市警察当局は2月5日、検温と称して、学習者の家に入り、学習者を拘束した。

流出した外交文書によると、中国政府は、チェコ上級議員が台湾を訪問すれば、在中チェコ企業に経済報復すると公然と脅していた。

バンコク捜査当局は、タイで代理出産して中国に赤ちゃんを販売する越境ビジネスに関わった犯罪グループを摘発した。主犯の中国籍2人とタイ籍の7人を人身売買の容疑で逮捕した。中央捜査局副局長のTorsak Sukvimol氏は2月18日、記者団に語った。

中国のシンクタンクは米国分析報告書で、50人の米国州知事の態度を評価し、「強硬」「友好」「浮遊」「態度不明」に分類している。米国務長官は、米地方政治が外交戦の標的になっているとして、各州知事に警告を発している。

東南アジアのカンボジアでは、中国共産党が資金と人口を注いでいることで知られる。なかでも、シアヌークビルは、中国資本が広く浸透し、地元住民は街の変化に不安を抱いている。中国人はカジノに集まり、騒音、騒動を引き起こしていた。しかし、現在、新型コロナウイルスの影響を受けて、街から中国語が聞こえなくなった。

新型肺炎の影響は中国軍にも及んでいる。中国軍機関紙・解放軍報2月17日の報道によると、中部戦区東海艦隊では一部の兵士が隔離されており、中に軍艦艦長の余松秋氏も含まれているという。

中国の専門家は19日、国営中央テレビ放送（CCTV）の番組に出演した際、新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように、長期にわたって人類と共存するだろう」と発言し、波紋を呼んだ。

中国湖北省武漢から広がった新型コロナウイルスの流行後、中国共産党の伝染病対応を不適切と批判する「内部告発者」が圧迫されている。しかし、トランプ米大統領はしばしば、習近平主席の感染症対応を評価する発言をしている。ホワイトハウス高官はこのほど、その理由を説明した。

中国の投資会社は17日、現地住民の抗議デモを受けて、キルギスでの事業計画の中止を発表した。ロイター通信が2月18日報じた。

世界を震撼させている新型肺炎コロナウイルス。複数の中国政府機関の内部資料が16日、ネット上に出回った。それによると、中国当局は1月初め、秘密裏に行政機関などに新型コロナウイルスの感染性および予防措置を通達した。

中国の世論はこのほど、大手映画制作会社所属の常凱（チャン・カイ）監督（55）と実姉、両親の4人が新型コロナウイルスに感染し、相次いで亡くなったことに関心を寄せている。ネットユーザーは、中国ネット警察が武漢市にある武昌医院の看護師であった常監督の姉について、「デマを打ち消すために、逆に虚偽の情報を流布した」と非難した。

カンボジアの南西端では、中国官製企業による大規模な観光都市建設が行われている。しかし、国内でも特に辺境な地域の大規模投資や、長く広い滑走路が増設されていることなどから、中国はリゾート建設ではなく、軍事利用を狙っているのではないかと、米政府や専門家は見ている。

湖北省武漢市では、昨年9月、新型コロナウイルスの発生を想定して、演習訓練を行っていた。中国のネットユーザーが当時の報道を発見し、波紋を呼んでいる。

スウェーデンの研究者が行った研究では、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス（COVID-19）の感染力を過小評価していると指摘した。

中国では、新型肺炎の発生源である湖北省武漢市の周先旺市長が1月27日以降、公の場に姿を見せていないことに憶測が飛び交っている。中国習近平政権と武漢市政府は、収束の見通しが付かない新型肺炎のまん延について、責任を擦りつけ合っている。

ポンペオ米国務長官は2月15日、ルールに基づく国際システムを混乱させたとして、中国、ロシア、イランを批判し、最終的には西側の価値が勝利を収めると主張した。

新型肺炎が猛威を振るう中国では、新たな危機に直面している。ツイッター上ではこのほど、昨年下半期以降インドとパキスタンの農作物に甚大な被害をもたらした大量のバッタが中国に飛来すると危惧する声が高まっている。

米国下院議長のナンシー・ペロシ氏は2月14日、各国安全保障担当に対して、次世代通信規格5Gネットワ​​ーク構築に際し、共産主義制度の影響を取り入れかねないとして、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と取引しないよう注意を促した。

エスパー米国防長官は2月15日、中国共産党政権が、西側諸国の知的財産権を盗み、規模の小さな隣人を脅迫し、あらゆる手段を使って優位を獲得しようとしていると批判した。ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で発言した。

中国では新型コロナウイルス（COVID-19）が猛威を振るっているなか、ウイルスの発生源は今なお謎のままだ。習近平国家主席は最近、会議で「生物安全」を強調し、注目を集めた。

国際科学ニュースサイト「サイエンス・アラート（Science Alert）」2月13日付によると、ドイツの研究チームが、物体の表面に付着する新型コロナウイルスが最長9日間生きられる可能性を示唆した。

新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、徐々に操業を再開した中国各地で、集団感染が相次いだ。感染者を確認した企業は濃厚接触者を隔離し、再び操業停止に追い込まれた。

米トランプ政権の国家経済委員会ラリー・クドロ委員長は2月13日、新型肺炎COVID19が蔓延する中国に、世界保健機関（WHO）調査団の中に米国の専門家たちを組み入れることを拒んだことに「がっかりだ」と述べた。大統領府で記者団に答えた。

日本にある中国語検定試験HSK事務所が、湖北省に援助物資を送る際、梱包に唐代の詩が記されていたのが、中国インターネットで話題となった。以後、日本からの物資に詩を明示するのが密かなブームになっている。いっぽう、中国国内では「名句の登場がちっとも見られない」として、専門家は文化の破壊を嘆いている。また、体制批判を揶揄する名句もインターネットに表出しはじめた。

米国生物兵器兵器禁止法（Biological Weapons Anti-Terrorism Act of 1989）の起草者フランシス・ボイル博士は、「われわれが戦っている新型コロナウイルスは、危険な生物兵器に他ならない」と考えている。

米専門誌「アメリカン・シッパー」によると、200万バレルの原油を輸送できる超大型原油輸送船（VLCC）のレンタル料は、前月比78%減の2万1900ドルとなった。中東のガルフ港で船積みされたVLCCは通常、週30隻だが、先週はわずかに8隻だった。