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中国ベージュブック・インターナショナル（CBB）は、中国企業3300社を対象に四半期ごとに調査を実施した。それによると、中国経済は第1四半期に10～11％縮小するという。

中共ウイルス（新型コロナウイル、新型肺炎）が拡大している今、米3大メディアのNBC、ABC、CBSの夕方のニュース放送は、中国への批判を避けていたことが分かった。

中共ウイルス（武漢肺炎）が世界的に蔓延しており、中国共産党は最近、ウイルスの発生源が米国であるとするプロパガンダを展開している。この動きは米国を激怒させ、米の対中不信を深め、両国のデカップリングを加速させるとの見方がある。

このほど、大紀元が入手した武漢市内の刑務所資料では、中共ウイルス（COVID-19）の感染を検査するPCR法を毎日3000人に行っていることが分かった。しかし、378人あまりの被験者は「匿名」扱いになっている。

米下院では3月24日、中国の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の対応の誤りで世界に流行が拡大したことを非難する決議案が提出された。同日、上院では、中国が発信する「ウイルス米起源説」の噂を非難し、中国が世界的な流行による各国の損害に対して賠償するよう要求する法案が提出された。

北京で拘束されている中国の人権弁護士・王全璋氏はこのほど、家族に手紙を送り、妻の李文足氏がその内容を公開した。そこには、出所後は当局から追跡されず、安定した生活を送りたいと書かれていた。妻は、当局が脅迫して、人権弁護士としての夫の意欲を失わせ、監視下に置こうとしていると疑っている。

ホワイトハウスが今月、マイク・ペンス副大統領がコロナウイルス対策チームのメンバーを率いて国民の安全とコロナ対策の成功を祈願している写真を公開した際、世俗的なメディア批評家は憤慨した。

米保守系シンクタンク、ハドソン研究所の専門家は、中国共産党がSARSの教訓を学ばず、中共ウイルス（武漢肺炎）発生後に情報を隠蔽し、他国の情報へのアクセスを遮断する一連の行動は、国内で悲劇をもたらしただけでなく、世界に災いをもたらしたと分析している。

中共肺炎（COVID-19）が世界中にまん延する中、中国当局は国内で言論の自由を抑圧し続けている。当局は、感染拡大防止政策を批判した「紅二代」（毛沢東らと共産革命に参加した長老らの子弟）の任志強氏を逮捕した。このほど、もう1人の「紅二代」がSNS上、党中央政治局会議を開き、習近平国家主席の辞任を議論すべきだと呼び掛ける「提案書」を転載したことが注目された。

中国外務省の趙堅立報道官がソーシャルサイトで発した、「米軍ウイルス拡散説」に、米国をはじめ多くの海外メディアが疑問を呈した。これについて、駐米中国大使も真向から反対意見を示した。専門家は、北京の内部分裂を指摘する。

中国各地ではこのほど、中共肺炎（COVID-19）の影響で収益が急減した小売業者らは、家賃の減免を求めて相次いで陳情活動を行っていた。一部の地方政府が警官を投入して、集会参加者を拘束した。

世界中で猛威を振るう中共ウイルス（新型コロナウイルス）。その発生源をめぐり、武漢ウイルス研究室からの漏えいかという懸念が払拭できない中、中国の科学者らが数年前に鳥とヒトのインフルエンザウイルスの人工合成によって数多くの新型ウイルスを作成したとの古い記事が掘り起こされ、ネット上で話題になっている。

国内のマスク生産を拡大し、マスク輸出を事実上禁止した中国当局は、中共肺炎（COVID-19）の感染が急拡大している欧米各国や日本などに、マスクなどの医療物資を寄付し、「マスク外交」を展開している。中共肺炎をめぐって、中国当局に対する国際社会の批判をかわす狙いだとみられる。

中国遼寧省瀋陽市にあるレストランは、米国と日本の中共ウイルス（武漢肺炎、COVID-19）流行について「疫病が長く続くように」と書かれたスローガンを掲載した。ネットユーザーたちは、印刷方法などから現地の中国共産党宣伝部が製造したものと見ている。 23日午後には撤去された。

韓国メディアはこのほど、韓国電力技術部の関係者への取材で、本来は入札不可能な韓国の電力インフラに、中国国営企業が参入する動きがあると報じた。

北京の元感染症医師でヨーロッパの疫学専門家である董宇紅博士は、3月16日、大紀元の独占インタビューに応じた。猛威を振るう中共ウイルス（武漢肺炎、COVID-19）について、大紀元は董氏の分析から6点のポイントをまとめた。

米国弁護士は、中国湖北省武漢発の肺炎ウイルスの流行の責任を追及するため、中国政府に少なくとも20兆ドルの損害賠償を求める集団訴訟をテキサス州の連邦裁判所に提出した。

大紀元が独自に入手した内部資料では、武漢市における中共肺炎（COVID-19）の新規感染者数が、少なくとも当局が公表した人数の22倍であることこが明らかになった。

米連邦議会の2議員は3月20日、中共ウイルス（武漢肺炎）に関する多くの中国政府や官製メディアの偽りの情報が急増しているとして、ソーシャルサイトに対して、中国共産党当局者からの発信を禁止するよう呼びかけた。

台湾の市民ジャーナリスト組織によると、3月19日、兵士が操作していると疑われる小型スピードボート十数隻が、台湾の金門海域で海上巡視船に追突したり、包囲したりした。前日には台湾東部海域を中国軍艦4隻が航行しており、地域の緊張が高まっている。

近年急速に発展する中国の通信業界だが、このほど3大手は2020年1月から2月の2カ月間で、本土の契約者数を約14470万件あまり減少させていることが分かった。急激で大幅な落ち込みは、憶測を呼んでいる。

中国の研究者は相次ぎ、中共ウイルス（武漢ウイルス）の小児患者を対象に分析した論文を発表した。小児は成人と比べて重症化しにくいが、5歳以下の乳幼児はほかの小児より重症化しやすいと示した。

台湾の呉外相は、感染拡大の原因は中国共産党政権の政治体制であり、問題を指摘しただけで、差別ではないとの見解を述べた。さらに他国との関係を促進するのが外相の仕事で「中国に媚びるのは私の仕事ではない」と付け加えた。

中国で発生した中共肺炎（COVID-19）の影響は世界のスポーツ界に及んでいる。3月12日、イングランドのプロサッカークラブ、アーセナルのミケル・アルテタ監督とチェルシーのFWカラム・ハドソン＝オドイが、中共肺炎に感染したと確認された。同日、エヴァートン、ワトフォードなど各クラブは、所属選手のなかに中共肺炎の感染疑いのある者がいると発表した。

中国国家衛生健康委員会が18日、全国で中共ウイルス（新型コロナウイルスとも呼ぶ）の新たな感染者が34人と発表し、いずれも海外からの帰国者だという。湖北省ではウイルスの発生後、初めて感染者が確認されなかった。しかし、複数の湖北省の住民は政府の発表を「信じていない」と米政府系メディア、ラジオ・フリー・アジア（RFA）に話した。

3月18日、中国東北部の北京、天津、河北省の地域は、強風に見舞われ、電線の断裂などにより火災が発生した。

中共肺炎の流行による否定的なイメージを払拭しようと、中国政府は国内外で政治宣伝を強化している。例えば「中国ウイルス」と発言した個人を公開批判している。

中国政府がこのほど、米国3大手紙の中国駐在米国人記者の記者証を没収するとし、事実上の国外退去処分を下した。対象は少なくとも13人。駐中国外国記者協会（FCCC）は18日、中国政府の措置を批判する声明を発表した。

米法律事務所バーマン・ロー・グループ（The Berman Law Group）はこのほど、依頼人らを代理し、米フロリダ州南部地区連邦地裁に対して、中共肺炎（武漢肺炎とも呼ぶ）（COVID-19））をめぐって中国当局の防疫政策の失敗で感染が世界各国に広がったとして、集団訴訟を起こした。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が3月16日報じた。

現在、ドイツの中共肺炎の症例数は6200以上に上り、そのうち最も深刻な影響を受けているのは ノルトライン・ベストファーレン（NRW）州だ。感染者数はドイツの合計の3分の1を超える。