台湾外交部と台湾米国事務委員会は18日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）に対抗するための「防疫パートナーシップ共同声明」を発表した。

声明は「中国武漢を起源とするウイルスに対抗するため、台米双方は今後、さらに台米ビジネスの協力体制を強化し、最良の方法を共有して対策に取り組む」と述べた。短時間で実施できるスクリーニング検査の開発、ワクチン・治療薬の研究と生産、接触者追跡システムの確立、専門家の共同会議の開催などの分野で今後、協力していくという。

蔡英文総統は声明発表後、自身のフェイスブックで、今後アメリカは台湾のために防護服30万着分の原料を確保するのに対し、台湾はマスク生産が安定すれば毎週10万枚のマスクをアメリカに提供すると投稿した。

一方、新華社通信は3月19日、米台声明の発表について「中国を恨みアメリカに媚びる　ウイルスよりも毒性が強い」と題する評論を発表した。吳釗燮外相を名指して「差別的な用語で中国大陸を攻撃する政治ウイルスをばらまいている」と批判し、アメリカへのマスク提供はアメリカに媚びる行為だと糾弾した。

これに対して呉外相は、感染拡大の原因は中国共産党政権の政治体制にあり、問題を指摘しただけで、差別ではないとの見解を述べた。さらに他国との関係を促進するのが外相の仕事で「中国に媚びるのは私の仕事ではない」と付け加えた。

（翻訳編集・佐渡道世）