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現在、ドイツの中共肺炎の症例数は6200以上に上り、そのうち最も深刻な影響を受けているのは ノルトライン・ベストファーレン（NRW）州だ。感染者数はドイツの合計の3分の1を超える。

中国政府系メディアは現在、欧米各国の中共肺炎（COVID-19）のまん延を積極的に報道し、当局の感染防止政策が功を奏したと宣伝している。中国国内SNS上では、世界各国の感染拡大が制御不能だと内容が同じような書き込みが急増し、海外在留中国人の帰国を促した。

中共肺炎の流行は世界に広がり続けている。スペインの保健当局は、3月14日、政府は憲法に基づき緊急事態宣言を発信た。国内感染者数は7753人（死亡者数288人）と過去5日間で5倍と加速度的に増加した。

中国政府の高官が、パンデミックの爆心地となった武漢に米軍が中共ウイルスを持ち込んだ可能性があると示唆したことを受け、米国務省は3月13日、駐米中国大使を国務省に召喚した。

中共肺炎（COVID-19）の発生源である中国の国家統計局は3月16日、2020年1～2月の主要経済統計を発表した。各統計は軒並み悪化し、統計開始から初めてのマイナスとなったことがわかった。英メディアによると、一部の専門家は、1～2月期の中国経済成長率が「マイナス13％」と予測し、今後の先行きについて悲観的な見方を示した。

中共ウイルスをめぐり、海外ソーシャルサイトにおける中国政府の情報操作が広がっている。イタリアの複数のメディアは、中国外務省報道官による「イタリア人は中国からの医療資源の支援に感謝し中国国歌を歌う」という話は、作り話だと指摘した。

米国国務省は3月13日、世界の人権状況をまとめた「2019年国家人権報告」を発表した。ポンペオ米国務長官は記者会見で、宗教信仰者に対する中国共産党による迫害は、昨年と同じ「世紀の汚点」との表現を使い、厳しく非難した。

中国共産党政権は、武漢発の肺炎ウイルス感染例を減少またはゼロになったと主張している。しかし、ドイツの権威ある専門家は、中国側のデータは信頼できず、隔離が解かれ公共空間が通常通りに戻る中、ふたたび再流行は起きるだろうとみている。

ヨーロッパで中共肺炎（COVID-19）の感染者が最も多く出たイタリアの国会議員はこのほど、大紀元の取材に対して、中国の情報提供について「明らかに不透明だ」と批判した。

中国当局は、武漢市の臨時隔離施設の入所者はすでに全員退出したと公表したが、中国ネット上には、市郊外に箱型のプレハブ施設が設置されているとの情報がある。周囲には送電網と有刺鉄線が設けられており、病院ではなく収容所だと指摘する声も上がっている。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、中共肺炎（COVID-19）のまん延をめぐって情報隠ぺいを行う中国当局を露骨に擁護しているとして、欧米メディアからバッシングを受けている。中国政府系メディアはこのほど、同事務局長への支持を訴える評論記事を掲載した一方で、同氏が本国エチオピアの外相を務めた際、中国側が同国に1兆円以上の融資を行ったと明かした。

中国の臓器移植市場で調達されている臓器は、法輪功学習者やウイグル族といった良心の囚人のものである可能性が高いと、人権団体が新たに報告した。

今年に入ってから、中国共産党政権の情報隠ぺいが原因で、中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）が世界中に急速にまん延し、世界を恐怖に陥れた。感染症が無情だとは言え、この状況をもたらした伏線がすでにあった。特に、中共肺炎が中国国外に感染拡大した現状をみれば、このウイルスが中国共産党に狙いを定めているとはっきり認識することができる。

2つの消息筋によると、司法省は中国通信大手・中興通訊（ZTE）を賄賂の疑いで調査している。米NBCなどが報じた。

専門家によると、イタリアでの中共ウイルスの感染拡大を受けて、同国政府は中国共産党（中共）との関係を見直し、米国政府との連携を強めている。

湖北省孝感市で14日、1歳6カ月の男児が自宅で死亡したことがわかった。死因は餓死だと見られ、すでに死後数日が経っていたという。

武漢から始まった中共肺炎が全世界に広がる中、台湾の防疫対策に世界から称賛の声が相次いだ。成功の裏に中国共産党に対する強い不信感を垣間見ることができる。

武漢市市民は最近、現地政府が野菜や豚肉などの食品をごみ収集車や救急車両を使って配給していたとして、抗議している。

国際NGO・国境なき記者団（RWB）は3月12日、世界のネット検閲反対デーを前に、報告書を発表し、ネット上の情報の自由を侵害したとする20の企業や政府組織を名指した。このなかで、ティックトック（TikTok）や微博など、多数の中国組織がリストアップされた。

中国湖北省応城市では3月12日夜、海山地区の住民は、管理会社が鮮度の落ちた野菜を高値で販売したとして抗議デモを行った。SNS上に投稿された動画では、住民らは同地区の政府責任者の免職を求めた。

中国国内メディアはこのほど、中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）の発生源である湖北省武漢市の病院の最前線で医療活動を行っている医師らの見解を報道した。医師らは、中共肺炎に感染した若い患者が急死するケースがみられたことについて、「低酸素症が原因だ」との見方を示した。

中国湖北省政府は12日、公式ウェブサイトで、中共ウイルスが睾丸に損傷を与える恐れがあるとして、感染経験のある適齢期の男性が検査を受けるよう注意喚起した。

武漢で発生した中共肺炎について、武漢の現地の医師家族が3月9日、市内漢陽のいくつかの集合住宅で再び大規模な感染が発生していると主張している。

中国当局は、中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）についての情報統制を強めている。当局はこのほど、中国雑誌が掲載した武漢市の女性医師への取材記事を封じ込めた。医師は昨年末、ウイルスの存在について警鐘を鳴らした。ネットユーザーは、取材記事の絵文字版や外国語版などを作成して、当局の情報統制に反発した。

中国の医師はこのほど、中共肺炎（武漢肺炎、COVID-19）がヒトの肺だけではなく、免疫系まで攻撃することから、「SARS（重症急性呼吸器症候群）にエイズ（後天性免疫不全症候群）を足したようなものだ」との見解を示した。

米議会は3月5日、世界のニセ情報の脅威と撲滅のための公聴会を開き、中国とロシアの情報戦の違いを分析した。専門家は、新型肺炎の対応から見て取れるように、中国共産党は嘘を利用し真実を隠すことで、権力維持を行っていると述べた。

米国司法省は3月10日、中国共産党が海外高度人材を招へいする「千人計画」に秘密裏に参加していたとして、米国の大学教授を詐欺の罪で刑事起訴した。教授は罪を認めている。米トランプ政権は千人計画について、米国の知的財産が中国本土に渡る窃盗手段とみなしている。

元中国共産党のサイバー軍は、文在寅氏が韓国大統領で勝利するよう介入したと暴露した。共産主義者である文氏は政権を握った後、中国共産党の接近を強化し、韓国国内の感染者の増加を許した。

中国の習近平国家主席は3月10日、厳重な警備の下で中共肺炎（COVID-19、武漢肺炎ともいう）の発生源である湖北省武漢市に入った。時事評論員は、習主席は視察を通して、市民の不満を抑え込み、国内企業の操業再開を一段と促すほか、自身をめぐるクーデターの「デマ」を打ち消すことが目的だと分析した。

中共肺炎（COVID-19、武漢肺炎とも言う）の感染者が全世界で急増している。発生源の中国を除き、感染者が1000人を上回った国はイタリア、韓国、イラン、日本、フランス、ドイツとなっている。内訳は、3月10日午前8時40分現在、イタリアの感染者が9172人、韓国が7382人、イランが7161人に達した。各国における深刻な感染拡大の根本的な原因を考察したい。