中国各地ではこのほど、中共肺炎（COVID-19）の影響で収益が急減した小売業者らは、家賃の減免を求めて相次いで陳情活動を行った。一部の地方政府は警官を投入して、集会参加者を拘束した。

河南省鄭州市にある商業施設「銀基広場」は3月23日、営業を再開をした。ネット上では、23日、同広場で店舗を構える業者による陳情活動の映像が投稿された。業者らは、広場側が感染防止期間中の家賃減免政策の公表を延期したことに不満を持ち、「半年の家賃減額」を求めた。動画では、多くの警官が集会現場で警戒をしていた。

地元メディアの報道によると、23日午前、銀基広場側は、アパレル関連などの店舗に対して60日間の家賃を、他の店舗について営業停止中の管理費をそれぞれ免除すると発表した。

中共肺炎のまん延で、中国各地では外出禁止措置や都市封鎖措置が実施されたため、外食、小売り、ホテルや映画館などのレジャー施設の売り上げが急減した。家賃は、業者にとって大きな負担となった。

中国当局は2月以降、各地の地方政府に、操業・営業の再開とともに、家賃の減免について指示した。しかし、店舗の貸主側も資金圧力が強まっているとして、借主への減免をためらっている。

3月始め、広東省深セン市と広州市の衣料品卸市場や、広西チワン族自治区貴港市にある女性衣料品が並ぶ商業施設「女人街」の出店者らは、家賃の減額を求めプラカードを掲げて集会を行った。

3月18日、広西チワン族自治区南寧市のショッピングモール、裕豊大廈の前で出店者らは「家賃を免除して」と書かれた横断幕を掲げて陳情運動を行った。

同様な陳情活動は四川省重慶市や福建省福州市でもみられた。

3月中旬、山東省即墨市にある革製品を扱う卸市場と衣料品卸市場の出店者らは陳情を行った。地元警察当局は、一部の参加者を拘束した。ネット上に投稿された映像では、女性出店者は警官に対して「私たちは間違ったことを何もしていない！なぜ私たちを逮捕するのか」と憤慨した。

（翻訳編集・張哲）