中国本土では無実の人々から強制的に臓器を摘出し、移植希望者に使用しているという「中国臓器狩り」問題について、日本の有志団体は厚生労働省や外務省、法務省に問題関与が強く疑われる医師リストを提出し、マグニツキー法に準じる法的対応を要請している。
2020/09/04
南太平洋ソロモン諸島の最大の島、マライタ州（Malaita）は、36年間の外交関係を続けてきた台湾と断交し、中国との国交を樹立した中央政府に反発している。中央当局から中国を認めるよう圧力をかけ続けられきた。同州は現在、独立の是非を問う住民投票を実施すると発表し、自治共和国になることを計画している。
2020/09/04
中国のオンラインモール淘宝網（Taobao）やフリマアプリ閑魚（xianyu）などで、顔認証データの違法販売が横行している。中国の複数のメディアが9月2日に報じた。
2020/09/03
米証券当局が、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場している中国のオンライン教育サービス、「跟誰学（GSX Techedu、以下はGSX）」を不正会計の疑いで調査を進めていることがわかった。9月2日、同社の株価は前日比約15％急落した。
2020/09/03
米アップル社は9月1日、iPadタッチパネルのサプライチェーンから中国最大のタッチパネルメーカー「オフィルム社」（欧菲光科技・OFILM Tech）を除外し、今後の生産をすべて台湾企業が行うと発表した。オフィルム社は、中国当局による新疆ウイグル族の人権迫害に関与したとして米国の制裁を受けている。
2020/09/03
オーストラリアのメディアは最近、シドニー工科大学の大物2人と中国軍との関係を暴露し、豪州各界の懸念を呼び起こした。
2020/09/03
中国当局が台湾政府に圧力を強めている中、米政府は、台湾への武器売却に関する機密文書を公開した。米政府高官は、現在「一つの中国」政策を調整していると明らかにし、台湾が中国の一部だと中国側の主張する「一つの中国原則」ではないと改めて強調した。
2020/09/03
中国上海市警察当局は8月初め、法輪功の女性学習者（70）に対して強制的に採血したことがわかった。警官らが「国が定めたことだ」と採血に応じるよう強要した。
2020/09/03
中国政府は、聖なる湖のほとりに地対空ミサイル基地を設置した。インドのメディアによると、この導入は、インドで何億人もの人々に崇められている宗教に神聖視された場所への冒涜だという。
2020/09/03
スティーブン・ビーガン（Stephen Biegun）米国務副長官は8月31日、中国の潜在的脅威に立ち向かうため、米日豪印による安全保障対話の枠組みクアッド（QUAD）を拡大する可能性があると述べた。インド太平洋地域に共通の価値観と利益を有する勢力を構築し、最終的には正式な組織として機能することを望んでいるという。
2020/09/02
中国当局はこのほど、新たな海上軍事演習を実施すると発表した。今回は内海海域の渤海と黄海で実施される。黄海では実弾を使った演習が行われるほか、渤海での軍事演習には中国初の国産空母「山東」が参加する。中国当局は、実際の軍事力が米偵察機に把握されないよう、内海での実施を決定したとみられる。
2020/09/02
米中貿易戦や疫病流行などで景気が低迷し、中国の銀行業界の今年上半期の収益性は総じて前年を下回り、半期報告によると、中国の国有銀行6行と全国株式制商業銀行9行はいずれも純利益が大幅に減少した。
2020/09/02
ハンガリー国会議員に法輪功への支持をやめるよう圧力をかけた駐ハンガリーの中国大使館からの書簡が、議員本人によって公開された。
2020/09/02
フランス訪問の中国の王毅外相が去った後すぐに、フランス外務省はチェコ支持し、チェコに対する中国の脅迫を容認できないことを明言した。中国は以前、チェコ議長の台湾訪問に怒りを表明し、同議長に「重い代償を払わせる」と警告していた。
2020/09/02
タイ南部マレー半島の最も狭い部分であるクラ地峡は、中国支援の計画により拡張工事が行われる可能性がある。これは、日本にとっても重要なエネルギー航路であるマラッカ海峡を避け、国際物流利権の獲得を狙っている。インドは、インド洋諸島の軍事化で中国の計画に対応しとうとしている。
2020/09/02
2019年7月の参議院選挙で公職選挙法違反の罪に問われている前法相の河井克行被告と妻の案里被告の初公判が8月25日、東京地裁で始まり、ともに無罪を主張した。
2020/09/02
中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンの「ADE」（抗体依存性感染増強現象）は常に注目の的であり、最近中国メディア「第一財経」（CBN）ニュースは、ADEは確かに存在しており、ワクチン使用後に重症化の可能性があると報じた。同報道は1日以内に削除された。
2020/09/01
中国政府は常に蝗害（こうがい、バッタの害とも言う）は「予防可能で制御可能」と称してきたが、最近、雲南省など中国南部の省がここ数十年で最悪な蝗害に直面し、とうもろこし等の農作物が食べ尽くされ、状況は破滅的で、地元の農家は成す術もなく途方に暮れていると海外メディアが明らかにした
2020/09/01
中印関係が悪化する中で、インド政府が8月初め、ロシア政府に対して、日米豪印によるインド太平洋戦略に参加するよう要請したことが注目された。中印領土問題と同様に、ロシアと中国も領土紛争などを抱えるため、中ロ関係は実際に強固ではない。
2020/09/01
中国の王毅外相は25日から、香港問題などで溝が広がるヨーロッパ各国との関係修復を図り、北京の世論支持を高める狙いで欧州への公式訪問を開始した。 しかしフランス大統領は香港の現状や中国の人権問題に「強い懸念」を表明し、法メディアは「王氏の求愛外交は失敗した、人権団体からの抗議も日常茶飯事だった」と報じた。
2020/09/01
中国メディアの報道によると、米国のノーステキサス大学が8月26日、在学中の中国国費留学生と訪問学者に対して、1カ月内に帰国するよう通達した。ポンペオ米国務長官は31日、米メディアに対して、中国当局による技術情報の窃盗を防ぐため、今後数週間内、中国人留学生の入国規制に関するさらなる措置を発表する予定だと述べた。
2020/09/01
安倍首相は8月29日、体調悪化を理由に辞任を表明した。東京大学の松田康博教授は、与党自民党には日米同盟を変えたいと思っている人はおらず、安倍首相が辞任しても大筋の路線は変わらないとみている。
2020/09/01
最新の調査によると、共和党支持者の12%近くが「シャイな有権者」に分類されるという。「シャイな有権者」たちは大統領選挙で誰に投票するかについて、本当の思いを世論調査会社に公表することに消極的で、これは世論調査がドナルド・トランプ大統領の支持者を完全には把握できていないとの見方を裏付けている。
2020/09/01
台湾は今年に入って、中国本土から追放された記者を含む22人の外国人記者を新たに登録した。 現在、中国と台湾は政治的に敵対関係にあり、台湾の「報道の自由」がこれらの外国人記者を引き付けているという。
2020/08/31
中国電子商取引最大手のアリババ集団傘下金融会社、アント・グループは8月25日、香港と上海の両証券取引所に株式上場を申請した。同社の目論見書によると、江沢民元国家主席の孫、江志成氏が率いる投資会社、博裕資本有限公司（Boyu Capital、以下は博裕資本）がアント・グループの2種類の株式を保有している。
2020/08/31
中国浙江省の義烏（イーウー）市は、小商品の世界最大規模の卸売市場として有名で、「世界のスーパーマーケット」と誉れている。その取引データなどに基づく「義烏指数」は、事実上の国際的な政治的および経済的動向を調査する特別な窓口となっている。
2020/08/31
米国を拠点とする人権団体「南モンゴル人権情報センター」によると、中国政府が内モンゴル自治区（南モンゴル）でモンゴル語を中国語に置き換えると計画しており、現地で大規模な抗議デモが発生したという。
2020/08/31
電子書籍の販売を手掛ける台湾のオンライン書店「Readmoo（読墨）」はこのほど、「中国にとって政治的に『敏感な』本を削除してほしい」というアリペイの要請を拒否し、同決済サービスの利用停止を発表した。
2020/08/30
日本政府は伝染病流行に対応し、中国のマスク輸入への過度の依存のジレンマをなくすためにマスクの生産能力を徐々に伸ばしている。8月の国内供給量が10億枚程度となる見込みで、このうち国内生産分は5割程度と明らかにした。
2020/08/29
国際社会は、中国の大規模な投資を利用した詐欺的な活動が他国の安全を脅かす脅威になっていることについてますます認識するようになった。各国はいま、中国資金への監視を強化しており、今年の中国の対外M&A取引は151億米ドルで、前年同期比25％減となっている。
2020/08/29
