日本

インドは最近、インド洋のアンダマン・ニコバル諸島の開発に力を入れている。マラッカ海峡に近いこの地域は、世界の東部と西部をつなぐ海上貿易の要衝に位置する。専門家は、同諸島のインフラ、経済、防衛プロジェクトがインドとその同盟国を支援することになると考えている。

カタールメディアのアルジャジーラはこのほど、2017～19年にかけて、中国高官や富豪ら約500人が欧州連合（EU）加盟国のキプロスの「ゴールデンパスポート」を取得し移住したと報道した。実際のところ、高官や富豪だけではなく、中国の一般の市民も海外移住を急いでいる。

中国共産党は国際的な組織を通じて台湾に圧力をかけている。各国の国際線を持つ航空会社に「台湾」表記を国扱いしないよう要求したり、世界保健機構（WHO）の総会への出席を妨害した。最近では、英字医学誌に研究論文を投稿した台湾医師チームは、出版社から国籍を「中国台湾」にしなければ掲載しないとの通知を受け取った。

盲目の中国人権弁護士で、本土から脱出して2012年に米国に入国した陳光誠氏は、このほど米共和党全国大会で講演した。中国共産党について「人類の敵」であり、自国民をも恐怖に陥れ、世界の幸福を脅かしていると語った。

李殿奇さんは、中国の刑務所で3年間断続的に1日約17時間働き、ブラジャーからズボンまで、さまざまな安価な衣服を作ってきた。彼女は無給で働き、ノルマを達成できなければ看守の処罰を受けた。

アメリカと台湾は8月26日、共同で安全な5G環境を構築する共同声明を発表した。ファーウェイをはじめとする中国の大手技術企業の製品と技術がもたらす国家安全保障や個人のプライバシー保護へのリスクを阻止するために、ワシントンが提唱する「5Gクリーンネットワーク」のイニシアチブの下で、米台間の協力を強化した。

最近、広西チワン族自治区防城港市でドリアンを満載した貨物船が転覆し、海に浮かぶ大量のドリアンの一部が波に乗って浜辺に流され、それを食べた周辺住民や観光客らが集団で腹痛や下痢、嘔吐などの食中毒の症状が現れた事件が発生した。

中国当局は8月25日、米国に亡命した黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良氏の元部下2人を拘束したと発表した。2人の部下と親しい関係にある李氏は拘束が自身への報復だと述べた。李氏は19日、大紀元の取材を受け、中国共産党から脱退すると宣言した。

南シナ海をめぐる米中の対峙が激化している。中国軍に近い情報筋によれば、中国軍は8月26日朝、本土から南シナ海に向けて複数の弾道ミサイルを発射した。発射された東風-26は米軍グアム基地を射程に収める別名グアム・キラーとも呼ばれる。グアムへはエスパー長官が8月末に訪問予定だ。

米国務省高官は8月26日、中国の企業や個人に対する制裁は、中国の南シナ海の軍事化に対する米国の強い反対を示し、米国は南シナ海地域の関連諸国による主権維持に支援を続けると語った。

中国共産党機関紙・人民日報は8月25日、3万字余りの長編評論記事を発表し、対中強硬姿勢を示すポンペオ米国務長官を批判した。しかし、中国SNS「微博（ウェイボー）」では、ユーザーらは批判記事で、ポンペオ氏が「図星をついた」「何を言ったのかをやっと知ることができた」と皮肉なコメントを書き込んだ。

カタールの放送局アルジャジーラの独占調査レポートで公開した、密かに海外移住した人の多くは中国共産党の最高意思決定機構「両会」のメンバーであることを明らかにした。

スウェーデン公衆衛生局は8月25日、中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）PCR検査キットに欠陥があったため、検査を受けた国民のうちの約3700人が誤って陽性と判定されたと公表した。

一言で言えば、マルクス主義は行き詰まっている。しかし、残念なことに、人類は一度ならず何度も誘惑され、騙されているのだ。

マーク・エスパー米国防長官は8月末、ハワイ、パラオ、グアムなどを歴訪し、現地指導者らと会談し、第2次世界大戦終戦75周年記念行事に出席する予定だ。

中国当局は8月14日、北京市や天津市、河北省、上海を含む長江デルタ地域、広東省深セン市、香港、マカオなどの大都市圏を中心に、デジタル人民元の試験範囲を拡大すると発表した。専門家は、中国当局が米中対立の激化で、ドル決済システムから除外されることを念頭に、デジタル人民元の導入を急いでいるとの見解を示した。

米政府は7月、在ヒューストン中国総領事館を閉鎖したと同時に、米国に滞在している中国軍の研究員を退去させた。中国当局の外交官らが、米国で諜報活動を行っている中国軍関係者らに対して、米政府の捜査を免れるよう協力した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が8月25日、伝えた

米司法省は8月24日、米航空宇宙局（NASA）で研究を担っていた米テキサスA&M大学の教授、成正東（53、Cheng Zhengdong・音訳）氏を虚偽申告や電信送金詐欺の容疑で刑事起訴したと発表した。同氏は米国連邦政府から資金提供を受けながら、中国官製の高度人材獲得プログラム・千人計画に参加し、中国の国有研究機関のために仕事をしていたとして罪に問われている。

インド政府内部では第5世代（5G）移動通信網の導入計画から、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を排除する動きに出ている。このことは印通信会社の幹部が証言しており、同国の通信会社は政府関係部門から「ファーウェイをはじめとする中国企業の通信機器を採用しないよう」との指示を受けたという。

文系知識人は結論を先に決めるような態度をとることが多いのはなぜか。今の学校教育における文系科目の教え方に原因があるのではないかというのが私の見立てである。

米ロサンゼルス市の政界における最大の汚職事件「ホセ・ファイザー事件」は最近、進展を見せた。同市議会議員および同市土地利用管理委員会の委員長であるホセ被告（51）は、米連邦捜査局（FBI）に逮捕され、複数の容疑で起訴された。また、同事件における同市に投資した中国の不動産開発業者数社の関与も明らかになった。

中国の長江流域を中心に続く洪水で、多くの工場では生産停止を余儀なくされ、中共ウイルス（新型コロナウイルス）によってすでに打撃を受けている中国経済にさらなるダメージを与えている。レアアース、肥料、ポリシリコンなど幅広い産業が大きな打撃を受けている。

ネパール農業省調査局の報告によると、中国は国境を接する7つの地域で、ネパールの土地を違法に占拠している。報告によると、中国政府は侵入を速めており、ネパールの境界線をどんどん押している。

中国の国営メディアはバイデン氏の大統領選への支持を表明しており、米中関係においてジョー・バイデン氏はドナルド・トランプ大統領よりも 「より円滑に」 対処できるだろうと表現した。

ドイツのセキュリティ部門は最近、「中国の商用スパイウエア「ゴールデン・スパイ（Golden Spy）」に情報盗難されている疑いがある」と中国にあるドイツ企業に警告した。また、数カ月前にも、同様の事件が米関連機関によっても発覚しており、ハッカーによる遠隔操作を可能にするリスクがあることから、防衛産業の情報に脅威を与える可能性が非常に高いと米連邦捜査局に報告している。

米議員は公式文書においての中国の指導者である習近平氏の呼び方を変更する法案を提出した。「President」（国家主席/大統領）で習氏を呼ぶことを禁止し、「中国共産党中央委員会総書記」という同氏の肩書きで呼ぶことを提案した。

中国の李克強首相は8月20日、深刻な洪水被害を受けた四川省重慶市に入り、被災状況を視察し、住民を慰問した。一方、習近平国家主席は18日以降、同じく水害に見舞われた安徽省を視察していた。しかし、中国共産党機関紙・人民日報、国営新華社通信と国営中央テレビ放送（CCTV）は習氏の視察だけを取り上げた。海外メディアは、党内序列5位でイデオロギーやプロパガンダ工作を主管する王滬寧氏の命令で、官製メディアが李首相について報道を控えたとした。

トランプ米政権が欧米各国や他の同盟国に対して、中国共産党政権への対抗を強めるよう呼びかけている中、韓国の文在寅政権は中国批判を避けている。遼寧省政府の内部通知は、中国当局が韓国側に特別措置を与え、経済利益で懐柔していることを明らかにした。両国の外交トップは8月21日、習近平国家主席の早期訪韓について会談した。

中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良さん（56）は8月19日、大紀元のインタビューを受けた際、中国共産党のすべての組織から離脱すると宣言した。李さんは中国国内から米国に亡命し、このほどロサンゼルスに到着した。

豪シンクタンク・戦略政策研究所（ASPI）はこのほど、中国共産党が違法または法の穴をかいくぐる不正な手段で、海外から高度技術を持つ人材を獲得しているとの報告を発表した。中国の「千人計画」をはじめとする人材獲得運動は、知的財産の窃盗やスパイ行為に関連し、人民解放軍の現代化に使用されている。その中国の求人ネットワークは、日本を含め600拠点あり、規模は拡大しているという。