中国のオンラインモール「淘宝網（Taobao）」やフリマアプリ「閑魚（xianyu）」などで、顔認証データの違法販売が横行している。中国の複数のメディアが9月2日に報じた。

それによると、「写真1枚5毛（約8円）、合計2万セット、値引き交渉なし」という書き込み、身分証とともに人の顔の映った写真が掲載されている。3元（約48円）で個人情報と顔データのセットを購入できるという。

業界関係者は、「現在の中国情報漏洩問題は非常に深刻で、顔データに加え、身分証の番号や口座情報、さらには携帯電話番号などの個人情報が流出しており、安価で取引されている」と述べた。

また「身分情報と一致する写真をソフトで加工すれば、人物のうなずき、首振り、まばたき、話すなどの動きを作り出すことができる。ネットローンの借り入れや詐欺目的などに使用されリスクがある。情報を盗まれた人は一生、危険にさらされる」と関係者は指摘した。

多くの中国のネットユーザーは「恐怖に震えている」「インターネットのビッグデータが怖い」など懸念の声を上げた。

中国で顔認識技術が乱用　監視カメラが至るところに

中国では、生活のあらゆる場面で顔認識技術が使われている。オフィスの入室やホテルのチェックイン、携帯電話やパソコンのログイン、料金の支払い、さらには公衆トイレでトイレットペーパーを使用するにも顔をスキャンする必要がある。

中国当局は近年、顔認証技術を使用して市民を監視している。2019年 10月、中国の顔認証大手企業数社が、新疆ウイグル族への監視や迫害に協力したとして、米国から制裁を受けた。ブラックリスト入りしたセンスタイム社（商湯科技開発有限公司）やメグビー社（北京曠視科技）は、主に中国の警察当局に顔認証サービスを提供している。

最近、中国当局は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行に便乗して、監視をエスカレートさせている。

ロイター通信は8月31日、中国の多くの大学では最近、流行防止を理由に監視カメラなどの監視機器を大量に購入し、学生の行動を記録していると報じた。大学を出るとき、シャワーを浴びるとき、そして食事するとき、日常生活の動きが全て監視されているという。

北京大学のある学生は「学生寮に突然、数十台の監視カメラが出現した、各フロアに6台ずつ設置されている」と明らかにした。

中国の物流業界では、荷物を受け取る際には強制的に顔認証を課しており、他人の写真や動画を使って本人に成りすまし、荷物を受け取る人もいるという。

（大紀元日本ウェブ編集部）