日本政府は中共ウイルス（新型コロナウイルス）流行に対応し、中国への過度の依存を解消するためにマスクの生産能力を徐々に伸ばしている。

菅義偉官房長官は8月26日の記者会見で、8月の国内供給量が10億枚程度となる見込みで、このうち国内生産分は5割程度と明らかにした。

菅長官は、現時点で国内の需給は行き詰まって余裕のない状況にはないが、緊急時に柔軟に対応できる生産体制の構築が必要であることと、今後も国内生産能力の確保と中国への依存度の高い供給元の多様化を早期に進めていく考えを示した。

また、現在、日本国内のマスク供給は安定しており、政府はこれまで転売が禁止されていたマスクやアルコール消毒液の転売を29日に解禁すると発表した。

日本で中共ウイルスの感染が拡大したとき、国内で使われるマスクのおよそ20％しか国内生産されておらず、残りの約70％は中国からの輸入に頼っていた。またマスクの原材料となる不織布の46％も中国から輸入しており、マスクやアルコール消毒剤の生産工場のほとんどが中国に集中していた。 当時、日本ではマスクの供給は一時的に中断され、深刻な品薄状態が続き、入手が困難な状況に陥った。

ウイルスの感染拡大後、日本政府はマスクの不足に対処するために、「国内のマスク生産能力を高めるために複数の補助金の提供」「自国企業の中国からの撤退、または他の国への移転を支援」という2つの主要な措置をとった。

日本政府は、サプライチェーンの国内回帰のため、マスクや消毒用アルコール生産工場に約700億円の補助金を提供したと報じられている。 これらの補助金は、仙台のマスクメーカーや大阪のアルコール消毒剤メーカーなど57社と、中国から東南アジアに移転した約30社のマスクや自動車部品メーカーに配分されたという。

（大紀元日本ウェブ編集部）