国際

［ワシントン　29日　ロイター］ - 米当局者が初期段階の情報としてロイターに明かしたところによると、アフガニスタンのカブール国際空港に向け複数のロケット弾が発射されたものの、ミサイル防衛システムによって迎撃された。 この当局者が匿名を条件に語ったところでは、現地時間30日早朝に最大5発が発射されたという。その上で、全てが防衛システムによって撃ち落されたのかは不明だとした。 また、今のところ米側に

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相とドイツのメルケル首相は２８日、アフガニスタン情勢について協議し、国際支援と今後のアフガン政権を巡る主要７カ国（Ｇ７）共通の方針が必要という見解で一致した。 英首相官邸は声明で、両氏が「他のＧ７諸国と協力し、先週の首脳会議で議論したアフガン新政府への対応に関するロードマップを実施することで一致した」と明らかにした。 また「（ジョンソン）首相は

［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツのベルリンで２９日、新型コロナウイルスワクチン接種と感染拡大抑制のための規制に反対して数千人規模のデモが行われた。抗議は２日連続となった。 ドイツの一部地域でワクチン未接種者に対する規制強化が検討されており、デモ参加者らは「われわれの子どもたちに触るな」と連呼し、「ワクチンアパルトヘイト（人種隔離政策）」と書かれたプラカードを掲げた。 市東部では、

［東京　３０日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は３０日午前の会見で、野党側が求める臨時国会召集について、与党ともよく相談して対応したい、と述べた。新型コロナ対策が最優先だが、衆院議員任期などさまざまな要素で判断するとも指摘した。 ＜森山氏との会談内容は明らかにせず＞ 新型コロナ対策を巡っては、予算予備費は２．６兆円の残額があり、現時点では対策に不足しないとの認識を示した。 加藤氏は３０日に自民党

［東京　３０日　ロイター］ - 日本テレビなど国内メディアは３０日、自民党総裁選への立候補に意欲を示していた下村博文政調会長が立候補を断念したことが分かったと報じた。 日テレや日経によると、菅義偉首相は３０日朝に下村氏と会談。新型コロナウイルス対策のための新たな経済対策について、総裁選に立候補するなら政調会長として任せる考えがないことを伝え、立候補か政調会長辞任かの決断を迫ったという。 下村氏は「

［シドニー　３０日　ロイター］ - オーストラリア政府は、米アップルや米アルファベット傘下グーグルなどテクノロジー大手によるデジタル決済サービスの規制を強化する新法を検討している。 フライデンバーグ財務相は、決済システムが技術の進歩や消費者需要の変化に対応しているかを巡る政府委託の報告書で示されたこれらの提言を「慎重に検討」する考えを示した。 「アップルペイ」や「グーグルペイ」、中国の「

［ドーバー空軍基地（米デラウェア州）　２９日　ロイター］ - ２６日にアフガニスタンの首都カブールの空港の外で起きた自爆攻撃で死亡した米兵１３人のうち１１人の遺体を乗せた米軍輸送機が２９日、デラウェア州ドーバー空軍基地に降り立ち、バイデン大統領夫妻やオースティン国防長官ら政権高官が出迎えた。 死亡した兵士は最年長が３１歳で、５人は２０歳という若さだった。輸送機から運び出されたひつぎが車両に乗

中国は巨大な経済力を武器に、パキスタンにおけるウイグル人弾圧に着手している。中国は今やこの「パキスタンモデル」をアジアと中東全体に輸出しようとしていることが最新のレポートで明らかになった。

［北京　２９日　ロイター］ - 中国の王毅国務委員兼外相は２９日、ブリンケン米国務長官と電話会談し、国際社会はアフガニスタンのタリバン新政権と対話し「前向きに導く」べきとの考えを伝えた。中国外務省が声明を発表した。 それによると、王氏は、米国が国際社会と協力してアフガンに経済・人道支援を提供するとともに、新体制が政府機能を正常に運営して社会的安定を維持し、通貨価値の下落や物価上昇を回避できるよう

米国が学生の渡米規制を緩和する中、中国の空港の出発ロビーには長蛇の列ができ、中国の航空券の価格も上昇しており、最大10万元の「超高価格」の航空券もあるそうだ。最近、アメリカで中共ウイルスの感染が拡大し、感染者が再び激増しているにもかかわらず、多くの中国人留学生が高額なチケットを購入しアメリカに押し寄せている。この現象の背後にある本当の理由は何だろうか。

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英国のウォレス国防相は２７日、アフガニスタンからの退避活動が最終段階に入ったとして、既に空港内にいる以外は離陸機に受け入れられないと述べた。 同相によると、英国は現在、飛行場内にいる最終１０００人の２７日離陸準備を進めており、米国の撤退予定期限である８月３１日以前に退避が完了する見通し。 ２６日の爆発で米兵１３人を含む８５人が死亡した。国防相はスカイ・ニュースで

［国連　２７日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は２７日、アフガニスタンの首都カブールで２６日発生した自爆攻撃を「忌まわしい」と非難する声明を発表した。 自爆攻撃では米兵士１３人に加え、アフガンの民間人少なくとも７９人が死亡した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を発表している。 声明は「民間人や退避を支援する要員を意図的に標的とした攻撃は極めて忌まわしく、非難されるべき」とし、民間人の

［ヒューストン　２６日　ロイター］ - 米国で石油施設が集中するメキシコ湾岸に接近中の熱帯低気圧が週末にハリケーンに発達する可能性が予想される中、石油各社は沖合の石油・ガス生産施設の作業員を退避させている。 熱帯低気圧「アイダ」はカリブ海を移動しており、メキシコ湾の主要石油生産海域を通過すると予想されている。ルイジアナ州は緊急事態を宣言し、大型ハリケーンに備えるよう住民に呼び掛けた。 米国立

［２７日　ロイター］ - アフガニスタンの首都カブールの空港周辺で２６日発生した２回の爆発による死者が７９人に達したと、病院関係者が２７日、ロイターに明らかにした。負傷者は１２０人を超えるという。 爆発では米兵士１３人も死亡。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を発表している。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国防総省は２７日、アフガニスタンの首都カブールで２６日発生した自爆攻撃について、実行犯は１人だったとの見解を発表した。 米当局は当初、カブールの空港近くと付近のホテルで２回の爆発があったと発表していたものの、米陸軍のテイラー少将は「２回目の爆発が発生したとは考えておらず、自爆犯は１人だった」と述べた。 自爆攻撃では米兵士１３人と、アフガンの民間人少なくとも

［29日　ロイター］ - 米軍は29日、アフガニスタンの首都カブールの空港への自爆攻撃を準備していたとみられる車両を無人機で空爆した。 米軍による空爆は26日以降2回目。アフガンでは26日、カブールの空港付近で起きた自爆攻撃で米兵13人やアフガンの民間人数十人が死亡した。 同空港では、イスラム主義組織タリバンのアフガン掌握を受けて米国や同盟国が自国民やアフガン人協力者らの退避を進めている。

［東京　３０日　ロイター］ - 米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンに異物が見つかった問題で、沖縄県と群馬県でも異物の混入が確認された。厚生労働省は２９日、沖縄で見つかったのはワクチンを注射器に充塡（じゅうてん）する際に混入したゴム栓の可能性が高いとし、該当するロット番号のワクチンの品質自体に問題はなく、接種を控える必要はないとの見解を示した。 今回、沖縄で異物が確認されたワクチンのロット番号

新型コロナウイルスの免疫に関するイスラエルの新しい研究によると、過去にウイルスに感染したことのある人は、ワクチン接種だけで得られる免疫よりも有意に強く、長く続く免疫を持つことがわかった。

［29日　ロイター］ - アフガニスタンからの米軍撤退が最終段階に入った。カブール空港で待つ1000人余りの民間人がその前に退避することになると、西側の安全保障当局者が29日、匿名を条件にロイターに明らかにした。ただ、米軍による退避支援作戦の終了日時はまだ決まっていないという。 実権を握ったイスラム主義組織タリバン側は、すでに技術者を揃え、カブール空港の管理権全てを掌握する用意ができていると説明。

8月の最初の2週間で、米軍のアフガニスタンからの撤退は屈辱的な敗北になった。米国は外交的そして心理的な打撃に苦しんでおり、それは世界のいたるところで反響をもたらしている。これは間違いのないことだ。9.11以来、アフガニスタンにおけるアメリカの本質的な任務について、私はそれを大々的に「Guard Duty（警護任務）」と呼んできた。その言葉を最初に使ったのは2012年のことだった。国内外で米国の国家安全を保障するために、米軍は過激派イスラムテロ組織を攻撃し、損害を与えなければならなかった。

Rina Chandran ［20日　トムソン・ロイター財団］ - タリバンがアフガニスタンの実権を握り、扱いに注意を要するデータを手中に収めるのではないかとの懸念が生じている。これを受けて、プライバシー専門家の間では、支援機関や多国間機構によるデータ収集に必要な倫理規範をめぐる議論が再燃した。 タリバンが首都カブールを制圧したことで、住民は、支援機関や治安部隊が維持してきた生体認証情報

米政府が承認したファーウェイへの自動車部品用チップの輸出の決定を、共和党議員は「米国の国家安全保障を損なう」と非難した。

［ワシントン　27日　ロイター　］ - 米国防総省の高官がバイデン政権発足後初めて中国軍側と会談し、両国間のリスク管理について協議したことが分かった。米当局者がロイターに明らかにした。 会談が行われたのは先週。マイケル・チェイス国防次官補代理（中国担当）と中国人民解放軍・国際軍事合作弁公室副主任の黄雪平少将がテレビ会議形式で協議に臨んだ。 この当局者は、「双方は両軍の間にコミュニケーションの

EXILEのAKIRA（黒澤良平）と結婚した台湾の人気女優、林志玲（リン・チーリン）さんは、現在は日本に滞在している。26日には、東京パラリンピックに参加する台湾の選手らに特別なプレゼントを贈ったという。

米中央軍は現地時間8月28日早朝、アフガニスタンでイスラム系テロ組織「ISIS-K（イスラム国・ホラーサーン）」のメンバーが乗る車両を無人機で攻撃した。

［東京　28日　ロイター］ - アフガニスタンに派遣されていた自衛隊機は27日夜、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握した同国からの退避を希望する日本人1人を隣国パキスタンのイスラマバードへ輸送した。複数の国内メディアが報じた。NHKによると、自衛隊機は26日に十数人のアフガニスタン人をパキスタンへ輸送していた。 日本政府の発表によると、退避活動に当たっていた自衛隊員なども一時的に隣国へ移動した。

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米海軍は27日、アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「キッド」と沿岸警備隊の艦船「マンロー」が台湾海峡を同日通過したと発表した。 声明で台湾海峡を「国際法に従って」通過したことは「自由で開かれたインド太平洋に対する米国のコミットメントを示すもの」であり、「米国は国際法で認められた場所であればどこでも飛行し、航行し、活動する」とした。

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米国務省のプライス報道官は27日、イスラム主義組織タリバンが米政府に対し、アフガニスタンの大使館の存続を望むと明確に示したと明らかにした。 プライス報道官はこのほか、米国はアフガニスタンの人々に対する人道支援を継続すると表明。ただタリバンの財源にならないようにすると述べた。

米国のシンクタンクが実施した調査によると、半数以上の米国人が、中国共産党軍の台湾侵攻に対して米軍の派遣を支持していることが分かった。米軍のアフガン撤退表明以降、中国共産党は米国の国際的な優位性を引き下げ、台湾への関与を排除しようとプロパガンダを発信しているが、米世論は真逆の結果を導き出した。

中国の内部告発者からミャンマーの軍事クーデター抗議者に至るまで、権威主義政権はこうした政敵を排除するために「強制失踪」という手段を使う。そのため、今もインド太平洋地域で異議を訴える人々の意見は高い頻度で黙殺される。