国際

「製造強国」を目指す中国当局が台湾の有能な技術者を引き抜いている現状に、台湾政府は国家安全法に「経済スパイ罪」を盛り込むと示した。いっぽう、専門家は台湾版「経済スパイ法」の制定を推進する必要があると主張。

海底火山の噴火による津波に見舞われた南太平洋の島嶼国トンガは18日、現地情報などを災害後初めて伝えた。それによると津波は高さ15メートルに及び島々に押し寄せたという。また、噴煙は成層圏に達してトンガ全島を覆った。

［アンカラ　18日　ロイター］ - トルコの国営石油輸送会社ボタシュは18日、トルコ南東部カフラマンマラシュ付近で爆発があり、イラクのキルクークとトルコのジェイハンを結ぶパイプラインの原油輸送を停止したと発表した。 爆発に伴い火災が発生し、消火活動が行われているという。 爆発はパイプラインの付近で起こったが、原因は不明という。 このパイプラインは、ギリシャやスペイン、イタリアなどの製油所に輸出

日台議員らは18日午前、安全保障に関する対話をオンライン形式で開催した。2022年は日中国交正常化から半世紀の節目であると同時に中華民国との断交50年でもある。出席した中山泰秀元防衛副大臣は、台湾の安定支援を定めた米国の

［ロンドン　19日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染の軽症者に、後遺症の自覚がない場合でも感染後6─9カ月の間に注意力や記憶力の低下が見られることが英オックスフォード大学の研究で示された。 初期の感染症状の後に一部の人が長期間悩まされている後遺症「long COVID（ロング・コビット）」の特徴には、集中力に影響を与える認知的な問題や物忘れ、疲労感があるが、注意力の問題が感染後にどのくらい続

［ワシントン　18日　ロイター］ - 米議会の中国に関する超党派委員会のトップ2人は18日、バチェレ国連人権高等弁務官宛ての公開書簡で、来月の北京冬季五輪の前に新疆ウイルグル自治区に関する中国の政策について報告書を公表するよう求めた。 国連人権高等弁務官事務所は昨年12月に、新疆の人権などの状況に関する報告書を数週間内に公表する見込みだと明らかにしていた。ただ、かねてから中国側に求めてきたウイグル

［ブリュッセル　18日　ロイター］ - 欧州議会は18日、新議長にマルタ出身のロベルタ・メツォラ氏（43）を賛成多数で選出した。同議会議長としては最年少での就任で、女性議長としては20年ぶり、3人目となる。 今月の任期終了前に病気で死去したイタリア出身のサッソリ前議長の後任に就く。 メツォラ氏はツイッターへの投稿で、「欧州に対する人々の信頼を構築したい。希望と熱意を取り戻す」などと抱負を語った。

［ベルリン／モスクワ　18日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は18日、ロシアがウクライナに侵攻すれば、ドイツはロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム2」の停止を検討すると述べた。 ロシアによるウクライナとの国境沿いでの軍増強を巡り、ロシアと西側諸国は先週、一連の協議を行ったものの議論は平行線をたどり、ショルツ首相はこの日、ベルリンで北大西洋条約機構（NATO）の

［東京　18日　ロイター］ - 岸田文雄首相は18日夜、世界経済フォーラム（WEF）主催のオンライン会議「ダボス・アジェンダ」に登壇し、外国人の入国を原則認めない新型コロナウイルスの水際対策への理解を求めた。欧州連合（EU）が石炭と鉄鋼の生産・取引の管理から始まったことを引き合いに出し、脱炭素分野でアジア共同体を作る構想も披露した。 岸田首相は司会のシュワブWEF会長から水際対策の緩和を求められ、

［東京　18日　ロイター］ - 松野博一官房長官は18日午後の会見で、これまでに1都12県から新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の適用要請を受けたことを明らかにした。同日中に関係閣僚で対応を議論する。 要請があったのは、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県。感染者が急増している大阪府、京都府、兵庫県の関西3府県から要請

［ジャカルタ　18日　ロイター］ - インドネシア議会は首都をジャカルタからボルネオ島のカリマンタンに移転する法案を可決した。スハルソ国家開発企画庁長官が18日明らかにした。 議会で「新首都は中心的な機能を持ち、国家のアイデンティティーの象徴であると同時に、新たな経済活動の中心になる」と述べた。 スハルソ氏は17日、新首都の名前は「ヌサンタラ」になると発表した。ジョコ大統領が選んだもので、「群島」

［東京　18日　ロイター］ - 東京都は18日、新たに5185人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。1日の感染確認者が5000人を上回るのは昨年8月21日以来。 直近7日間移動平均は3858人で、前週比333．4％増。 病床使用率は23．4％となっている。

北京冬季五輪を控えた中国の厳格な国境管理により、ミャンマーやベトナムからの果物輸出が停滞し、輸出業者が苦境に立たされている。トラックの滞留により産物が腐敗するなど、業者は深刻な経済的打撃を受けている。ラジオ・フリー・アジ

海底火山の大規模噴火と直後に発生した津波の影響により、南太平洋の島国・トンガは他国との通信が遮断され、被害状況を把握できないままでいた。隣国のニュージーランド軍は17日、哨戒機を派遣し現地の様子を撮影した。

［シドニー／ウェリントン　18日　ロイター］ - 15日に海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガの被害状況が徐々に明らかになっている。18日には、本島であるトンガタプ島の西岸や離島が深刻な津波被害を受けたことが分かった。 だが、大量の火山灰で空港が使えない上、海底ケーブルが損傷して通信が依然途絶えており、国際社会による救援活動は進んでいない。 トンガの外交官によると、離島が壊滅的な被害を

［シドニー／ウェリントン　17日　ロイター］ - 国連人道問題調整事務所（OCHA）は17日、海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガの離島から救難信号を受信したと明らかにした。 首都ヌクアロファがある本島のトンガタプ島では現時点で多数の犠牲者は出ていないとみられるものの、2人が行方不明と報じられており、ヌクアロファのほか島の西海岸沿いのリゾート地や住宅は深刻な被害を受けているという。 「

中国中央政府は香港の大学で思想教育を強化している。香港中文大学は年内にも国家安全教育を新たな教科として追加する。

［17日　ロイター］ - 米北東部を襲っている大雪が17日、ニューイングランド地域やカナダで勢力を強めている。数千便が欠航となったほか、メーン州からジョージア州の広い地域にかけて10万超の世帯や企業が停電となっている。 航空機の運航状況を追跡するウェブサイト「フライトアウェア」によると、17日午前時点で2200便超が欠航または遅延。16日には3000便超がキャンセルとなっていた。 米国内の停電情報

［東京　18日　ロイター］ - 日銀は17―18日の金融政策決定会合で、貸出増加支援オペの貸付実行期限を今年6月末から1年間延長することを決めた。決定は全員一致。貸出増加に向けた金融機関の一段と積極的な取り組みや企業・家計の前向きな資金需要の増加を引き続き促していく。 （和田崇彦）

英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首は16日、中国共産党の工作員が英議会で影響工作を行なっていると英情報局保安部（MI5）が警戒を呼びかけたことに対し、「氷山の一角」に過ぎないと述べた。

［ニューデリー　17日　ロイター］ - インドのモディ首相は17日、暗号資産（仮想通貨）がもたらす課題に対処するため、世界共通の取り組みが必要との認識を示した。 世界経済フォーラム（WEF）主催のオンライン会議「ダボス・アジェンダ」で、関連技術の課題に対処するには一国の判断では不十分だとし、「われわれは同じような考え方を持つ必要がある」と述べた。 インドは仮想通貨関連の規制を検討しており、昨年12

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米下院のディファジオ運輸・インフラ委員長と航空小委員会のラーセン委員長は通信大手のAT＆Tとベライゾンに対し、19日に開始予定の第5世代（5G）移動体通信の新サービスについて、航空管制の妨げになる可能性があるとして主要空港周辺での運用延期を求めた。 両氏は、連邦航空局（FAA）と航空業界は「国の航空管制システムが壊滅的な混乱に陥るのを避けるため、より多くの時間

［17日　ロイター］ - カナダは、ロシアとウクライナの緊張関係緩和に向けた先週の安全保障関連協議で打開策が見いだせなかったことを受け、ウクライナに小規模な特殊部隊を展開している。加グローバル・ニュースが伝えた。 ロシアはウクライナとの国境付近に10万人超の兵士を駐留させており、米ホワイトハウスは14日、ロシアが外交で目的を果たせなかった場合に戦争の口実を捏造し、ウクライナに近く侵攻する準備を進

［東京　17日　ロイター］ - INPEXは17日、島根・山口県沖合において石油・天然ガスの試掘調査を開始すると発表した。3月から7月まで行う予定。 この事業は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の出資対象事業として採択されており、JOGMECが約165億円を出資する。試掘井掘削費用等については対象事業費の75％を限度とするが、将来的には対象事業費の50％となるよう調整するという。

北朝鮮のハッカー集団は昨年7回にわたる取引所や投資会社へのハッキングで、合計約4億ドルもの暗号通貨を盗んでいたことが明らかになった。米分析企業チェイナリシスは13日発表の報告のなかで「高度で持続的な脅威」だと警鐘を鳴らし

［シドニー／ウェリントン　17日　ロイター］ - 南太平洋の島国トンガ沖で15日に海底火山が大規模噴火を起こし、津波が発生したことを受けて、オーストラリア、ニュージーランド両政府は17日、トンガの被害状況を確認するため偵察機を出動させた。 オーストラリアのセセルジャ太平洋担当相は、国内ラジオとのインタビューで、現時点では多数の死者は確認されていないが、一部で深刻な被害が出ていると発言。トンガの空港

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米東部では16日、激しい冬の嵐に見舞われ積雪や強風などにより航空便の運航に影響が出ているほか、停電が発生している。 アラバマ州からメーン州まで1600キロ以上に及ぶ広い地域にわたって気象警報が出されており、ジョージア、バージニア、ノースカロライナ、サウスカロライナ各州の知事は非常事態を宣言した。 米国内の停電情報を提供するサイト、パワーアウテージ・ドット・US

［東京　17日　ロイター］ - 松野博一官房長官は17日午前の会見で、日本時間21日夜に日米首脳会談をテレビ電話形式で行うと発表した。政府として対面での会談を模索してきたが、新型コロナウイルス感染拡大や国会日程を踏まえ、テレビ電話形式でも日米の連携を示すことができると説明した。 ＜コロナ対策に万全期すため開会前に訪米せず＞ 松野官房長官は、政府として「対面での首脳会談の早期実現を調整してきたが、

［東京　17日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は17日、北朝鮮が弾道ミサイルを同日午前に2発、東方向に発射したと記者団に述べた。詳細は分析中だが、最高高度は約50キロ、通常の軌道なら300キロ程度飛翔し、北朝鮮東海岸付近の日本のEEZ（排他的経済水域）外に落下したと推定されると語った。 北朝鮮による弾道ミサイルなどの度重なる発射は国際社会全体にとってに深刻な課題だとし、強く非難すると語った。日本政府

［ソウル　17日　ロイター］ - 韓国軍は17日に声明を出し、北朝鮮が同日、弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を平壌の順安空港付近から発射したと発表した。