国際

［ハンブルク　10日　ロイター］ - ドイツ農業省のシルビア・ベンダー次官は10日、食料の輸出を縮小する国が増えていることに懸念を示した。ドイツが議長国を務める先進7カ国（G7）は11日、農相会合を開催し、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえた食料の安定供給などについて協議する見通し。ベンダー氏は同会合に先駆けて発言した。 ベンダー次官は、「一部の国は市場閉鎖を計画しており、非常に懸念している」と指摘。

［東京　11日　ロイター］ - 岸田文雄首相は11日、韓国の次期大統領に選出された尹錫悦（ユン・ソギョル）氏と電話会談し、核・ミサイル問題や拉致問題など北朝鮮への対応について、緊密に連携していくことで一致したと明らかにした。首相官邸で記者団に語った。 岸田首相は会談で、国際社会が大きな変化に直面する中で健全な日韓関係は不可欠であること、日米韓の連携が重要であることなどを伝えた。その上で、

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は10日、新型コロナウイルスの感染率が十分に低く屋内でのマスク着用が不要な地域に暮らす人が全人口の98％になったと明らかにした。 CDCは2月25日、屋内のマスク着用に関する指針を大幅に緩和。感染レベルが低いまたは中程度に分類された地域では屋内でのマスク着用は不要とした。先月時点で、全米の郡の約70％、人口の72％がマスク

［オークランド（米カリフォルニア州）　10日　ロイター］ - 米ツイッターは10日、ベラルーシの国営メディアや幹部スタッフからの投稿に注意喚起のラベルを付け、拡散を制限すると発表した。 ロシアのウクライナ侵攻を巡り、ロシアの同盟国であるベラルーシによる偽情報の拡散を制限することが狙い。 ツイッターなどのソーシャルメディアは近年、国営メディアのアカウントに政府系であることを示すラベルを付

［ロンドン　10日　ロイター］ - ジョンソン英首相は10日、ロシアがウクライナで化学兵器を使用する恐れがあるとし、懸念を表明した。スカイニュースとのインタビューで語った。 米ホワイトハウスのサキ報道官も9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張は虚偽とした上で、ロシアがウクライナで化学・生物兵器を使用する準備をしている可能性や、これらを使ってウクライナが行ったと見

ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、経済産業省は10日、大量破壊兵器の開発などに関わる疑いがあるとして、ロシアの政府機関を含む10団体を「外国ユーザーリスト」に追加した。リストに登録された団体へ輸出を行う際には同省の許

［カイロ　10日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」（IS）は10日、アブイブラヒム・ハシミ・クラシ最高指導者とその報道官の死亡を認め、新たな最高指導者にアブハサン・ハシェミ・クラシ氏が就任したことを明らかにした。 ハシミ最高指導者は2月、シリア北部で米軍の急襲を受け自爆死している。ISは、米異国側が米軍の攻撃によってハシミ最高指導者が自爆に追い込まれたという主張を肯定も否定もしていない。

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米民間企業が10日に撮影した衛星画像で、ウクライナの首都・キエフ北西のアントノフ空港付近で確認されていたロシア軍車列の大部分が分散され、再配置されていることが分かった。 米衛星画像会社のマクサー・テクノロジーズによると、機甲部隊が空港周辺の町を進む様子が画像で確認できる。さらに北の車列はルビャンカ近隣に再配置され、付近で榴弾砲が射撃位置に置かれている様子も映

［アンタルヤ（トルコ）　10日　ロイター］ - ウクライナのクレバ外相とロシアのラブロフ外相は10日、トルコで会談した。クレバ外相は会談後に記者会見で、停戦の達成で進展はなかったと述べた。

［10日　ロイター］ - ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所への電力供給を確保するよう専門家に命じた。国営ベルタ通信が10日伝えた。 ウクライナ当局は9日、チェルノブイリ原発で停電が発生し、放射性物質が大気中に広がる恐れがあると指摘した。国際原子力機関（IAEA）は、停電で安全性に重大な影響が及ぶことはないとの見方を示している。

［ロンドン　10日　ロイター］ - 英政府は10日、ロシア石油大手ロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者（CEO）ら7人のオリガルヒ（新興財閥）幹部らの資産を凍結したと発表した。 サッカーのイングランド・プレミアリーグ、チェルシーのオーナー、ロマン・アブラモビッチ氏も制裁の対象となった。 ロシアのプーチン大統領との関係により制裁リストに加えられたとし、純資産は合計で150億ポンド（197億

［10日　ロイター］ - ロシア政府は10日、経済制裁を受けて航空機のリースに関する新たな法案を公表した。国内航空会社に代金をルーブルで支払うよう命じ、契約が解除された場合に航空機の返還を禁止する。 ロシアの航空会社は機体を押収される恐れがあるため、国際便の欠航を余儀なくされている。 法案は運輸省がまとめたもので、航空会社は2022年の間リース料をルーブルで支払うとしている。外国のリース会社が契約

［東京　10日　ロイター］ - 経済産業省は10日、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による協調行動としての石油備蓄放出を開始したと発表した。 IEAは総量6000万バレルの協調放出で合意。日本は750万バレルの放出を行うことを決めており、10日から4月8日の30日間、法律に基づく民間備蓄義務量を70日分から66日分へ、4日分引き下げた。

［東京　10日　ロイター］ - 岸田文雄首相は10日の参院予算委員会集中審議で、核共有について政府として議論しないとの方針を改めて繰り返した。一方、国民の間での議論については日本の安全保障に資する議論は必要と指摘した。松川るい委員（自民）への答弁。 松川氏は民間シンクタンクなどによる核共有検討について首相に見解を求めた。首相は核共有について「政府として非核3原則の存在や、原子力の平和利用を前提

［9日　ロイター］ - ウクライナ国家特殊通信・情報保護局の副責任者、ビクトル・ゾラ氏は9日、ロイターに対し、ロシアの侵攻がさらに進んだ場合に政府のデータやサーバーを外国に移す必要が生じる事態に備え、緊急時対応の用意をしていると語った。

［東京　10日　ロイター］ - 萩生田光一経産相は10日夜、主要7カ国（G7）の閣僚会議に参加後、記者団に対し、「LNG（液化天然ガス）などの必要な投資、再生エネルギー、原子力を含むエネルギー源の多様化を進めることの重要性を強調した」と語った。また、ウクライナの担当相が会合の一部に参加し、各国に支援を要望したことも明らかにした。

岸田文雄首相は10日、韓国の大統領選挙で尹錫悦（ユン・ソンニョル）「国民の力」候補が第20代韓国大統領当選したことについてメッセージを送った。

英国メディアが7日、ロシア国内の情報機関・連邦保安庁（FSB）の専門家が作成したとされる内部報告書を報じた。報告書は、ロシアのウクライナ侵攻は「完敗に終わる」と結論づけた。

米国共和党の議員はこのほど、中国当局はロシアの「盟友」であり、中国側がウクライナ情勢を巡って仲裁者役を務められないとの見解を示した。

［リビウ（ウクライナ）　9日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は、南部の港湾都市マリウポリの小児病院が9日にロシア軍の空爆を受けたとの情報を受け、ロシアがジェノサイド（大量虐殺）を行っていると非難した。 当局によると、分娩中の複数の女性が負傷したほか、複数の子どももがれきの下にいるという。 マリウポリ市当局は、病院は何度も爆撃を受けたと説明。米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「

米下院議員らは7日、ウクライナ侵攻に対する米国の対露制裁をめぐり、中国共産党がロシアの制裁逃れを手助けしたかを調査するよう求める法案を発表した。

米国務省のプライス報道官は9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張を否定する声明を発表した。

［台北　10日　ロイター］ - 台湾中央銀行の楊金龍総裁は10日、インフレは制御可能であり、台湾のインフレは他国と比べて安定していると述べた。 2月の消費者物価指数（CPI）は前年比2．36％と、市場予想の2．7％を下回ったが、中銀の目標である2％を7カ月連続で上回った。 総裁は立法院（国会に相当）で議員の質問に答え、今年の物価は新型コロナウイルスの流行とロシアのウクライナ侵攻の影響を受けると指摘

［アンカラ　9日　ロイター］ - イスラエルのヘルツォグ大統領が同国の大統領として2008年以来初めてトルコを訪問し、9日エルドアン大統領と会談した。エルドアン大統領は、長期にわたり緊張状態にあった両国関係の転換点になるとの考えを示し、トルコはエネルギー分野で協力する用意があると述べた。 会談後の共同記者会見で述べた。 両国はイスラエルによるパレスチナ自治区の占領、トルコのイスラム過激派組織ハマス

［台北　9日　ロイター］ - 台湾の軍事戦略家は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、巨大な隣国中国が武力による占領の脅威を現実に移した場合の戦術を研究している。 中国軍による異常な動きは報告されていないが、台湾当局は警戒レベルを上げている。 ロシアの精密ミサイル使用や、劣勢ながらも考え抜かれたウクライナの戦術は、台湾の安全保障の専門家の間で大きな関心を集めている。 台湾の蔡英文総統は「非対称戦争」を

［シドニー　10日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は10日、同国が2040年までに380億豪ドル（280億米ドル）を投じ、常勤の国防要員を30％余り増やすと明らかにした。「世界情勢の一段の不透明化」における国家の安全保障確保のためとした。 「これは、将来の軍への大規模な投資」とメディアブリーフィングで述べた。この増員で国防軍はベトナム戦争以来最大の8万人となる。 ダットン国防相は、

［ワシントン　9日　ロイター］ - 米国防総省は9日、ウクライナに戦闘機を供与すれば、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）間の緊張激化を招くリスクが高いという情報機関の分析を示し、供与に反対する考えを表明した。 ポーランドは8日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ29」を在ドイツのラムシュタイン米空軍基地に配備し、米国の管理下に置く用意があると表明。ただ米国は同日、この提案を拒否した。 国防総省の

米紙ワシントン・ポスト9日付は、ロシア側の攻撃を受けているウクライナでは、ウクライナと戦略パートナーシップを結んでいる中国が強力な支援を行っていないことに失望感が広がったと伝えた。

台湾の防諜・調査機関である法務部調査局（公安調査庁に相当）は9日、違法行為があったとして5つの地方検察当局とともに、中国関連企業など8社を家宅捜査した。

［ジュネーブ　9日　ロイター］ - 米国は9日、バチェレ国連人権高等弁務官の中国訪問が決まったことを受け、新疆ウイグル自治区での人権侵害を調査するため、同地区への「制限や監視のないアクセス」を認めるよう中国に求めた。 バチェレ氏は8日、5月にも自身が訪中することで中国政府と合意したと表明した。新疆も含まれる。国連人権高等弁務官の訪中は2005年以来となる。 在ジュネーブ国連機関の米代表を務める