自民党、公明党、日本維新の会の3党は、2025年度予算案の修正をめぐる協議を続けている。20日に行われた2回の政策協議では、教育無償化について大筋で合意したものの、社会保険料の負担軽減については意見の隔たりが残り、21日も詰めの調整を行うことになった。

教育無償化に関しては、私立高校を対象とする支援金の上限額を全国平均の授業料45万7000円をベースに引き上げることで方向性が一致した。また、私立高校の無償化の影響を受ける公立の専門高校への支援拡充も検討されている。

一方、社会保険料の負担軽減については、維新が医療費の年間4兆円削減などを合意文書に盛り込むよう求めているが、与党側との折り合いがついていない。維新の前原誠司共同代表は20日の記者会見で「教育の無償化、社会保険料を下げるなどの条件が整えば賛成する」と述べ、予算案への賛成条件を明確にした。

3党は21日も政策責任者による会談を予定しており、合意文書の文言などについて引き続き調整を行う。合意に至れば、石破茂首相と維新の吉村洋文代表、斉藤鉄夫公明党代表によるトップ会談も検討されている。

また「年収103万円の壁」の見直しに関しては、20日に予定されていた与党と国民民主党との税制協議が延期となった。国民民主党は所得制限の撤廃を求めているが、大幅な税収減が見込まれるため、合意の見通しは立っていない。