財務省は2025年2月10日、同省関税局調査課の職員が不正薬物の密輸事件に関与した疑いのある人物など計187人分の個人情報が記載された文書を紛失したと発表した。この事態は、職員が飲酒後に帰宅途中で気づいたものであり、行政文書の管理に関する重大な問題を浮き彫りにしている。

事件の経緯は以下の通りである。2月6日、当該職員は横浜税関で関税法違反に関する行政文書を受け取った後、午後6時頃から横浜市内で税関職員と飲酒を伴う会合に参加した。この会合で職員はビールを9杯飲んだという。帰宅途中の7日午前0時頃、JR錦糸町駅で下車した際に、文書が入ったかばんを紛失していることに気がついた。

紛失した文書には、不正薬物の密輸入に関わった可能性のある26人と、大麻の実の送り先159人など、合わせて187人分の住所や氏名、事案の概要が記載されていた。さらに、職員自身と部下の個人情報が入った業務用のノートパソコンも紛失したが、パスワードなどを入力しないと閲覧できない設定になっているとのこと。

財務省のルールでは、このような行政文書は電子媒体で管理することになっており、職員は「申し開きができない」と話しているという。関税局は警察に紛失届を提出しているが、現時点で文書やパソコンは発見されていない。

財務省は「税関行政に対する国民の皆様の信頼を大きく損なうものであり、深くお詫び申し上げます」とコメントし、「事態を重く受け止め、再発防止に徹底的に取り組む」としている。

この事件は、個人情報保護と行政文書管理の重要性を改めて浮き彫りにした。今後、財務省がどのような再発防止策を講じるか、また紛失した文書の行方について、注目が集まっている。