5月20日に台湾総統に就任する民進党の頼清徳副総統が、米タイム誌の「2024年世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。台湾総統府は4月17日、国際社会による台湾の「民主主義の成果」への重要な承認だと歓迎の意を示した。
中国共産党による国民への弾圧と迫害が激しさを増している。米国の人権団体「中国人権擁護者」の報告によれば、中国共産党は弁護士や偽ワクチン被害者などを「新たな5つのカテゴリ」と定め、その子どもや家族にまで"連座制"を適用。追跡や家宅を荒らすなどの嫌がらせ、子どもの就学や海外渡航の権利剥奪、精神病院への収容など、残酷で無差別な手段を用いているという。
17日にソロモン諸島で総選挙が行われる。今回の選挙では、好戦的で親中派の現職ソガバレ首相が続投するかどうかが注目される。しかし、国民には中国共産党傾斜と政治腐敗への鬱憤が募っている。
中国の女性人気アーティストが歌う歌詞に、近年劇的な変化がみられる。ロマンティックな愛に焦点を当てることが少なくなり、個人の自由と充実感に重点が置かれるようになってきているという。香港科技大学の研究者が指摘した。
京都市が実施した「京都観光に関する市民意識調査」で、オーバーツーリズムによって生じる混雑などで「迷惑した」と回答した市民が8割に上った。コロナ禍以前にも増して、観光需要の回復が一層進むと見込まれる中、新たな対策が求められる。
岩国市議会で市内の太陽光発電事業と風力発電事業について質疑があった。石本崇議員は水質汚染の不安が住民から寄せられていると訴えた。市は有害物質の検出はなかったとしつつ、今後も不安払拭に努めると述べた。
ロシアのウクライナ侵攻が続く中、中国とロシアの関係は益々緊密化している。中国共産党がイランや北朝鮮のようにロシアに直接致死性兵器を提供しているという明白は証拠は今のところないものの、欧米は中国共産党による戦時経済支援に対する懸念を強めている。
英国では、偽の郵便切手が大量に流通し、偽造切手が貼られた郵便物を受け取った人が罰金として5ポンド（約960円）を郵便局に請求される事例が相次いでいる。
米司法省は11日、違法賭博の借金を返済するためドジャースの大谷翔平選手の口座から1600万ドル（約24億5000万円）以上を不正に送金したとして、元通訳の水原一平容疑者（39）を銀行詐欺容疑で訴追したと発表した。大谷選手は違法賭博に関与しておらず、送金も認知していたなかったと述べた。
米史上最も注目された殺人事件で起訴された後に無罪となった米プロフットボールリーグ（NFL）の元スター選手O・J・シンプソン氏が10日、がんのため死去した。76歳だった。
中国と北朝鮮の国境を流れる鴨緑江のほとりに立つ巨大な鉄塔が、両国住民のトラブルの末、取り壊される可能性があることが分かった。この塔は、北朝鮮の恵山市を見下ろすことのできる、中国の観光名所の一部だった。
岸田文雄首相は日本時間の9日朝、米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。日本の首相が国賓として米国を訪問するのは9年ぶり。今回の訪米では、日米両国の防衛関係のアップグレードが期待されている。
米大学の運動部を統括する全米大学対抗陸上競技協会（NAIA）は8日、トランスジェンダー選手が女子の競技会へ出場することを禁止する方針を決めた。
日本銀行が4日発表した地域経済報告「さくらレポート」によると、石川県を中心とする北陸地域では能登半島地震の影響により個人消費や生産の一部に下押し圧力がみられているものの、その他の地域では緩やかな回復基調が続いている。
内閣府の再エネタスクフォース（TF）のメンバーだった自然エネルギー財団事業極局長の大林ミカ氏などの人選を巡って、上川陽子外相は2日、「河野大臣（当時）にも相談して、しかるべく意思決定した」と述べた。河野太郎行政改革相は同日、大林氏の起用は「特に問題があったということではない」と語った。
バイデン米大統領と習近平は3日、約2時間にわたる電話会談を行った。昨年11月の対面会談以来、両氏の直接対話は今回が初めて。米国の対中輸出規制や台湾問題などをめぐり議論したが、課題は平行線をたどった。
4月3日午前8時ごろ、台湾東部の花蓮県を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生した。地震の深さは15.5キロ、震央は花蓮県政府の南南東25キロの海域で、最大震度は花蓮県で6強を記録した。
地震専門家で元中央気象局地震測報センター主任の郭鎧紋氏によると、今回の地震の規模は1999年の921大地震（マグニチュード7.3）に次ぐもので、放出されたエネルギーは原子爆弾32個分に相当するという。
国連安全保障理事会の専門家パネルによる報告書によると、2023年に約10万人の北朝鮮労働者が海外で働き、北朝鮮に約5億ドルの収入をもたらしたことが明らかになった。収入は大半が北朝鮮当局に送金されており、海外労働者は金正恩政権による制裁回避の手段となっている。
9600万人もの日本人ユーザーを抱えるLINEから個人情報が漏えいした問題で、政府の個人情報保護委員会は28日、運営法人のLINEヤフーに対し、情報を安全に管理する措置が不十分だったとして、是正を求める勧告を行った。
内閣府の再生可能エネルギーに関する資料に中国の国営企業のロゴマークが入っていたことをめぐって、提出者である自然エネルギー財団事務局長の大林ミカ氏は27日、辞任を発表した。
再生可能エネルギーを推進する「自然エネルギー財団」は26日、中国共産党主導の国際エネルギー団体からの離脱を発表した。「関係者の方々に多大な迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします」と謝罪した。
小林製薬は22日、腎疾患等の健康被害が拡大する恐れがあるとして、紅麹を使った機能性表示食品を自主回収すると発表した。
最近、中国共産党のメディアは人民解放軍の新世代ステルス艦載機「殲-35」の性能を披露し、「米軍のF-35をしのぐ」と豪語している。しかし、米国の防衛専門家らはこの信ぴょう性に疑問を呈している。
中国共産党が家庭教師を利用して米軍人の家族に浸透し、子供らの情報が筒抜けになっていたことが、米国の民間団体による調査で明らかになった。
国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏は19日、同日可決した香港における国家安全条例法案の性急な審議と採択を強く非難した。「スパイ活動」の定義をめぐり透明性を欠く同法は、国際人権法に則らないとして、国連はかねて懸念を示していた。
