ドイツ軍  中国製ドローンの使用を禁止 データ流出を懸念

2026/11/12
更新: 2026/11/12

ドイツ政府は11月11日、ドイツ軍が訓練で使用している中国製ドローンの使用を停止し、ドイツ製または他の欧州諸国製のドローンに切り替えると発表した。

ドイツ国防省によると、ドイツ連邦軍の指揮官は、訓練や一部の演習に使用するため、市販のドローンを購入することが認められている。ただし、使用に当たってはリスク評価を実施し、「安全保障に関わる情報」を一切漏洩させないことが条件となっている。

これまで西側諸国の軍関係者の間では、中国製ドローンが安全保障上のリスクとなり、機密情報を北京に送信するために利用される可能性への懸念が高まっていた。

ドイツ国防省は電子メールによる声明で、「連邦軍の自律性と技術主権を強化するため」、今後は中国製ドローンを使用せず、ドイツ製または他の欧州諸国製の製品に切り替えると説明した。

この方針転換は、ドイツの週刊誌「シュピーゲル」が最初に報じた。

中国製ドローンの使用禁止措置は即日施行された。ただし、国防省は現在、連邦軍が中国製ドローンを何機使用しているかについては明らかにしていない。

国防省の報道官は、特定の国のドローンシステムを全面的に禁止しているわけではないと説明した。そのうえで、今回の決定は軍事上の安全保障、情報技術、データの安全性を確保するため、個別に実施したリスク評価に基づくものだと述べた。

中国共産党(中共)政権の外交部はロイター通信に対し、ドイツが中国製品に対して「差別的な措置」を取ることに反対する立場を示した。

中国製ドローンの調達実態を把握できず、全面禁止へ

シュピーゲル誌によると、ドイツ軍では2024年に策定された方針に基づき、現場の指揮官がドローンを調達することが認められていた。

この方針には、使用を認めるドローンシステムをまとめた「ホワイトリスト」が含まれており、世界最大のドローンメーカーである中国のDJI(大疆創新科技)の製品も複数掲載されていた。

同誌によると、こうした中国製ドローンは近年、ドイツ軍の一部部隊が十分な監督管理を受けないまま購入していたもので、現在、可能な限り速やかに運用から外す手続きが進められている。

しかし、各部隊の調達記録が一元管理されていなかったため、軍は全面的な禁止措置を実施せざるを得なかったという。

この報道について、ドイツ国防省は現時点でコメントしていない。

米国やポーランドでも中国製車両への規制

中国製機器による情報収集への懸念は、ドローンだけでなく自動車にも広がっている。

先月、米国は沖縄県にある米空軍基地で、中国の比亜迪(BYD)が製造した車両の使用を禁止した。

また、ポーランドも今年2月、中国製車両が搭載するセンサーを通じて機密データが収集される可能性を懸念し、軍事施設への中国製車両の乗り入れを禁止した。

ドイツ国防省の報道官は、特定の国やメーカーの車両を対象とした全面的な禁止措置は実施していないと説明した。

一方で、現代の自動車に搭載されている各種センサーは潜在的な安全保障上のリスクとみなされるため、必要に応じて機密性の高い軍事施設への立ち入りを制限することができるとの認識を示した。

編集責任:林姸

林燕