米国共和党は18日に開催した全国大会において、新たな政策綱領を採択した。同綱領には、19日に党の大統領選候補者に正式指名されたドナルド・トランプ氏の南シナ海問題、人民元問題、貿易などの対中政策方針が多く盛り込まれた。7月21日、米VOAが伝えた。

綱領では、中国による米国の知的財産権侵害は非常に深刻だと指摘し、「国会及び共和党から選出した新大統領が国内外の侵害者に厳しい法的措置を採るよう呼び掛ける」とした。中国当局による意図的な元安誘導について、「中国が引き続き為替レートを操作することを容認するできない」とした。

南シナ海について、中国の主張は「ばかげている」とし、その狙いは国民の関心を国内経済問題から別の問題にそらすためにあるとの認識を示した。

綱領は中国当局が民主派市民や宗教信仰者への弾圧を続けており、チベットと新疆ウイグル地区で「文化的なジェノサイド」を行っているなどと批判した。

また台湾について、1982年当時のレーガン政権が台湾政府に対して示した6つの保証を守り、双方の自由貿易協定を支持し、適切な時期に台湾に武器を売却すると表明した。

（翻訳編集・張哲）