ガーナ国営紙、新疆問題で中国批判 中国大使が火消しに躍起

ガーナ国営紙は最近、中国が新疆で「人道に対する罪」を犯したと厳しく批判した。アフリカからの「正義の第一声」と見なされ、国際社会の注目を集めた。
2021/06/22

米議会委員会、NBA選手に中国メーカーとの契約解消促す 新疆問題で

米議会の中国に関する議会・政府委員会(CECC)は1日、米プロバスケットボール(NBA)の選手らに対し、中国のスポーツ用品メーカー3社が新疆ウイグル自治区産の綿の使用をやめない場合、スポンサー契約などを解消するよう要請した。
2021/06/03

アリババの物流拠点がスパイ活動の懸念 ベルギー司法省が警告

中国電子商取引大手のアリババグループがベルギーに建設中の巨大な物流拠点は、中国政府に協力してスパイ活動に従事する可能性があるとして、最近、同国司法相は議会で懸念を表明した。
2021/05/10

エストニア大手紙、中国大使の新疆美化記事を掲載 直後謝罪

東欧エストニアの最大手新聞社SL Õhtulehtの編集長は、中国大使による新疆ウイグル人の人権迫害を否定する記事を掲載したことについて、公式に謝罪した。中国のプロパガンダ記事の掲載で新聞社が謝罪したのは、今年に入って今回で2度目となる。
2021/04/22

アイスランド、中国による同国弁護士への制裁は 「容認できない」新疆問題巡り

16日、中国はかつて中国当局を公に批判したアイスランド人弁護士に報復制裁を下した。同国外相は「容認できない」と表明した。
2021/04/20

独大学、孔子学院の活動停止 中国から報復制裁された団体や個人を応援

ドイツのトリーア大学はこのほど、中国の報復制裁の対象となっている欧州の機関や人員への支援として、学内にある孔子学院の活動中止と院長の職務の一時停止を発表した。
2021/04/12

「モザイクだらけの番組」、過熱化する中国の外国製品ボイコット 新疆綿使用めぐり

中国の外国製品不買運動は今やテレビ番組にまで及んでいる。 大人気のオーディション番組では、出演者がみなアディダスの服を着用していたため、画面がモザイクだらけになった。海外のメディアはその奇妙な映像を皮肉ると同時に、かわいそうな動画編集者のことを思い、心が痛んだ。
2021/04/11

戦狼外交への反撃?トルコのアンカラ市政府、中国大使館前に大きな穴を掘る

トルコの首都アンカラ市政府の職員は7日、同市当局が中国大使館の外に大きな穴を掘ったことを示す写真を公開した。同国の人々は、これを中国大使の言動に対する地元政府の反撃だとみている。
2021/04/09

中国大使、トルコでも戦狼外交 ツイッターが炎上 新疆問題めぐり

トルコの中国大使館のツイッターアカウントが、新疆ウイグル人を支持する同国政治家のツイッター投稿を批判したため、トルコ市民からの批判が殺到し、炎上した。トルコ外務省も6日、中国大使を呼び出して抗議した。
2021/04/07

アシックス緊急釈明、豪五輪チームのユニフォームは新疆綿不使用

新疆産綿花のボイコットブームのなか、オーストラリア五輪チームのユニフォームのサプライヤーである日本のスポーツ用品大手のアシックス(ASICS)は、豪州チームに提供したユニフォームは新疆綿不使用であることや、物議を醸している中国法人によって出された声明は本社の了解を得ていないものであるとする緊急釈明を行った。
2021/03/29

台湾行政院長「香港の二の舞にならないよう外敵と戦おう」 芸能人の新疆綿花支持を受け

最近、一部の台湾出身の芸能人が相次いで、新疆の綿花への支持を表明した件をめぐり、台湾の蘇貞昌・行政院長(首相)は26日、「台湾は民主と自由が失われないように、香港を鏡にして皆で一致団結して外敵と戦おう」と呼びかけた。
2021/03/28

「外国ブランド」を相次ぎボイコット ネットユーザー「中国人はまだ着る服があるのか」

このほど欧米各国が新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、中共当局者らに制裁を科した。それを受け、中共官製メディアによって煽られた義和団式の「外国ブランドの不買運動」は中国本土に広がっている。そんななか、鄭州市の小粉紅はH&Mをボイコットしたために当局に連行された
2021/03/28

次期米インド太平洋軍司令官、中国による台湾侵攻の脅威は「差し迫っている」

次の米インド太平洋軍司令官に指名されているジョン・アキリーノ(John Aquilino)太平洋艦隊司令官(海軍大将)は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が考えているよりもその時期がはるかに切迫していると警鐘を鳴らした。同氏はまた、米国は台湾が非対称システムを開発するのを支援し、台湾の自衛能力を確保するためにも、米国は前向きな手配や信頼できる抑止力を維持し続けると同時に台湾への武器販売を継続すべきだと強調した。
2021/03/25

デンマークの年金基金、中国株を全て売却 中国の人権侵害が理由

200億米ドルもの運用資産を管理しているデンマークの年金基金アカデミカーペンション(AkademikerPension)は、中国共産党の長年の人権侵害の歴史を理由に、保有する中国株と中国国債をすべて売却すると発表した。
2020/09/28

「SF小説『三体』実写化やめて」米5議員がネットフリックスへ要請 中国作者がウイグル迫害を正当化

米国上院議員5人が映画配信サービス「ネットフリックス(Netflix)」へ書簡を送り、中国SF作家・劉慈欣(リュウ・ジキン)のSF小説[『三体(さんたい)』実写版の映画制作を撤回するよう求めた。劉氏が、中国共産党による新疆ウイグルでの人権迫害を擁護したことがその理由だ。
2020/09/26

米税関、中国発の偽アップル製品1万6620点を押収

米ロサンゼルス税関当局は最近、中国から発送された1万6620点あまりの偽アップル製品を押収した。これらが本物であるならば、65万ドル以上の市場価値がある。
2020/09/11

仏、チェコ支持や中国の脅威への反対を表明 

フランス訪問の中国の王毅外相が去った後すぐに、フランス外務省はチェコ支持し、チェコに対する中国の脅迫を容認できないことを明言した。中国は以前、チェコ議長の台湾訪問に怒りを表明し、同議長に「重い代償を払わせる」と警告していた。
2020/09/02

台中市、主要道路に設置の中国製監視カメラを撤去へ 

台北市で中国海康威視公司(ハイクビジョン)製の監視カメラが設置されている問題で、同市は監視カメラの撤去に乗り出した。
2019/07/23

米共和党の新政策綱領 中国に強硬姿勢

米国共和党は18日に開催した全国大会において、新たな政策綱領を採択した。同綱領には、19日に党の大統領選候補者に正式指名されたドナルド・トランプ氏の南シナ海問題、人民元問題、貿易などの対中政策方針が多く盛り込まれた。7月21日米VOAが伝えた。
2016/07/25

パキスタンに初の中国軍基地建設か 当局、米国インドけん制狙う 

 【大紀元日本11月7日】香港メディアのアジア・タイムスは先月26日、パキスタンは、同国南西にあるグワダル港に中国海軍基地建設を中国に求めていると伝えた。対テロ対策と目してパキスタン北部の軍事基地建設
2011/11/07

50年代中国の結婚 東トルキスタン人口支配にも利用

 【大紀元日本10月14日】1949年に中国共産党が政権を握ってから、中国では国民の生活環境に至るさまざまな面にまで濃い政治色に染められていった。それは、庶民の結婚も例外ではない。庶民の結婚は、中共が
2011/10/14

【フォトニュース】ホワイトハウス前で抗議する多数の団体 胡主席訪米

 【大紀元日本1月22日】18日から21日までの中国・胡錦濤国家主席の訪米を受けて、中国国内の人権問題について抗議する多数の団体が、アメリカ各地からワシントンDCにあるホワイトハウス前に集まり、抗議集
2011/01/22

H5N1型鳥インフル感染、新疆ウイグルで女性死亡

 【大紀元日本1月26日】中国で、今年に入って4人目の鳥インフルエンザ感染による死亡例が確認された。 新疆ウイグル自治区衛生庁24日の報告によると、死亡したのは首府ウルムチ市頭屯河区に住む31歳の女性
2009/01/26