【大紀元日本9月5日】過熱していた不動産市場の冷却化が進む中、「中国のバブル崩壊がついに始まった」という不安を抱え、世界は中国経済から目が離せない。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）などが報じた。

２日付の世界金融ニュースサイト「centralbanking.com」で、オーストラリア準備銀行は、低迷している中国の不動産市場が中国の今年の経済成長目標を脅かす可能性があると分析し、米ダラス連邦準備銀行の２人の経済学者も同様な意見を示しているという。

今年７月、中国主要７０都市における新築住宅価格は前月比０．９％下落した。６月はすでに０．５％減となっていた。

しかし、中国の不動産価格は過去１０年で５倍に高騰していた。北京や上海、広州などの中国の主要都市の住宅価格は、世界先進国の主要都市と同価格にまでなっているが、中国の普通の労働者層の賃金は、西欧諸国に比べればまだまだ低い水準にある。

世界経済の一体化が強まる中、中国経済は世界経済の成長と緊密につながっていることから、各国関係者らは不安を感じながらも中国の不動産市場の動向を注視し続けている。一部の専門家は、各種の指標や兆候からみれば、中国の不動産市場のバブルは破壊中の米住宅バブルより大きい可能性があるとの見方を示した。

サブプライム住宅ローン危機に端を発した２００８年の米国発の金融危機は、世界的な金融危機へと連鎖反応を引き起こした。欧米経済はいまだにその危機により残された、さまざまな悪影響と戦っている。

米国のニュース専門放送局CNBCは８月３１日付論評記事で、中国の不動産市場は銀行や建設業界と直接的な関係を持っており、中国の不動産市場の重要性を過小評価することはできないと強調した。

中国の不動産投資対GDP（国内総生産）比は２０１３年に１６％となり、極めて危険な水準に達している。実際、１９６０年以降、世界各国の不動産投資対GDP比は６％以上を超える場合、不動産バブルの崩壊が出現している。米国サブプライムローン危機の場合、住宅投資対GDP比は６．２％に上昇していた。日本のバブルが崩壊した時、不動産投資対GDP比は９％だった。