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一部の外国企業がイランに対して、通信ネットワーク監視システムを供給し、中でも中国の通信機器大手・華為技術（Huawei／ファーウェイ）がもっとも大きなウェイトを占めていることがロイター社の調査で明らかになった。

　イラン・ヒューマン・ライツ・ドキュメンテーション・センターなどの人権団体は、イラン当局が通信ネットワークへのコントロールによって国内外の反体制派を監視制御していることをかつてから訴えている。ロイター社の最近の調査で明らかになった資料の中で、華為が、イランでブロードバンドサービスを展開するMobinNet社に、通信を監視する設備を提供していることが判明し、特に、利用者とサーバー間でやりとりされるデータを検査するDPI技術も含まれていることが判った。この技術を用いて、サイトの封鎖や、利用者への追跡、メールの偽造などが可能になる。

　華為がMobinNet社に対して、北京オリンピック時に当局が同技術を使って通信遮断やユーザーの行動分析などで「成功」した事例を用いてアピールし、積極的に薦めたことも資料で示されている。

　一方、華為側はDPI技術や設備をイランへの販売を否認。だが、同社の内部関係者は、華為がMobinNet社に、同社が2010年に正式に設立する前からDPI技術を提供しているとロイターに告発している。

　今年10月、米下院がスパイ行為の危険性を理由で米企業に、華為技術と、華為と同じく中国の通信機器大手の中興通訊（ZTE）との取引自粛を勧告している。中興通訊も今年の3月にイランの大手電信企業にDPI技術を使用した監視システムを提供したことが問題になっていた。

　日本では、華為はイー・アクセスやソフトバンクモバイル、NTTドコモ、au各社に基地局や端末などを供給している。最近では同社のロゴマークとHUAWEIと表示される社名が携帯端末のテレビコマシャールなどで頻繁に見られる。