【大紀元日本5月14日】海上保安庁は12日、2006年版の年度報告を公表、中国の経済発展に伴い日本領海付近での活動が活発化、東シナ海での経済活動も盛んであり、日本の海上権益が正面から挑戦を受けていると指摘した。報告では、海上保安庁は周辺諸国とも国際的に協調していかなくてはならないが、同時に高性能な巡洋艦を配備して警戒態勢を強化する必要性を明示した。

「2006年版・海上保安庁報告」では、国際的な動向として、海上保安庁が過去1年、日本領海付近海域で対処した案件を記述、海上保安庁総務部・廣川隆氏によると、海上保安庁が現在直面する主要課題は、日中、日韓の主権と排他的経済水域の分割争議であるという。

廣川氏によると、海上保安庁の意識は現在、韓国間では竹島問題、中国間では尖閣諸島の領土問題に集中しているという。海上保安庁は2006年版・年度報告の中で、尖閣諸島付近の海域を警備強化するため、装備を向上し緊急配備するため予算280億円を計上、主要な内訳は、航空機、通信器材、巡洋艦であるという。海上保安庁の年度報告（元海上保安庁白書）は、「海上保安の日」（5月12日）に毎年公表される。