ドイツのメディア各社、中共全人代を痛烈批判

 【大紀元日本3月7日】ドイツ最大手テレビ局「ドイツ放送連盟」(通称ARD-TV)は、5日に開幕した中共全国人民代表大会(以下、全人代)を報道、「例年の如く」のタイトルを付け、温家宝首相の開幕スピーチ
2006/03/07

北京、台北のアジア新問題

 【大紀元日本3月6日】アフガニスタン、イラク問題、北朝鮮およびイランの核問題などさまざまな問題がいまだ解決されていないが、米国は最近、アジア危機を生み出す可能性のある北京―台北問題に直面している。 
2006/03/06

広州男性、鳥インフルエンザ感染による死亡が確認

 【大紀元日本3月6日】広州呼吸疾病研究所所長・鐘南山氏は5日、3月2日に死亡した男性が鳥インフルエンザ感染によるものだったと発表した。 男性は2月22日に発病するまで、何度も屠畜場へ行き、長時間にわ
2006/03/06

温家宝:中国経済社会の発展における5大矛盾について指摘

 【大紀元日本3月6日】中国第10期人民代表会議第4会議が、3月5日北京で開幕した。国務院総理温家宝は、会議において「政府活動報告」を行い、中国経済社会の発展において、農民の増収が困難であることなどの
2006/03/06

EU、商標登録「NOT MADE IN CHINA」申請を受理

 【大紀元日本3月6日】欧州連合(EU)はある企業による「非中国製造」の英語商標登録申請を受理した。このことが中国の強い反発を招いた。EUは、関連規定に従い各界の意見を聴取した上で、この申請を許可する
2006/03/06

北朝鮮、金正哲が後継者に決定か

 【大紀元日本3月6日】韓国紙「朝鮮日報」の系列誌「月刊朝鮮」の最新号によると、金正日総書記の64歳の誕生日である2月16日、北朝鮮中央政府は、指導部の高官に次男・金正哲(キム・ジョンチョル)氏の顔を
2006/03/06

WHO:頻繁に変異する鳥ウイルス、半年以内に全世界に蔓延

 【大紀元日本3月6日】世界保健機構(WHO)の幹部はロシアで、鳥インフルエンザ感染は半年以内に全世界に拡大するとの見解を示した。 WHO駐ロシアのコリンス代表によると、鳥インフルエンザのウイルスが変
2006/03/06

中共元老、メディア検閲の緩和促す

 【大紀元日本3月5日】「アジア週刊」の最新号によれば、「氷点週刊」の停刊事件が発端となった中共中央宣伝部(以下、中宣部)の新聞統制に対する大陸内外の不満が募っているが、中共党内の元老が、国際的イメー
2006/03/05

インドネシア:火山噴火遺跡から、「アジアのポンペイ城」を発見か

 【大紀元日本3月5日】米国とインドネシアの専門家からなる国際発掘チームは、インドネシアで史上最大規模の火山噴火によって、約200年近く消えていた「アジアのポンペイ城」と称される古代文化遺跡を発見した
2006/03/05

3月6日(月)=大紀元香港印刷工場の襲撃事件に関する記者会見のご案内

報道機関各位へ株式会社 大紀元 東京都台東区秋葉原1-10-4 代表取締役 北島 満 大紀元香港印刷工場の襲撃事件に関する記者会見のご案内 2月28日、私ども『大紀元時報』(本部・米ニューヨーク)の香
2006/03/05

第17回全人代組織改正、黄・李・羅が政治局員解任か

 【大紀元日本3月5日】中共内部消息筋によると、一年後の第17回全国人民代表大会(全人代=国会に相当)の組織改正を目標に、中共高層内部はすでに「権力分配機制」をスタートし、人事および政策研究を講じる改
2006/03/05

中国人作家:台湾は中国の民主化に重要な役割を果たす    

 【大紀元日本3月5日】政治予言小説「黄禍」の著者で中国人ベストセラー作家・王力雄氏は、台湾で開かれた新書発表会で、中台関係と中国の民主化問題について見解を述べた。王氏は、「台湾の経験から、中国でも流
2006/03/05

3月6日、「共に中共の独裁に抗議」、世界各地で1万人ハンスト抗議活動展開

 【大紀元日本3月4日】北京中国人権弁護士・高智晟氏と民主活動家らが2月初めにスタートしたハンスト・リレー活動は、中国共産党(中共)による暴力迫害に抗議して1ヶ月が経った。奇しくも中共「両会」(第10
2006/03/04

鳥インフルエンザの危機と予防対策

 【大紀元日本3月4日】 鳥インフルエンザに対して、各国政府が真剣に対策を講じている今、連日のメデイアの報道により、一般市民もいささか緊張感を感じるようになった。疫病の大流行がもはや避けられない状況下
2006/03/04

中共重要会議を前に、直訴者を大捜索、死傷者も

 【大紀元日本3月4日】中共政権の2つの大型重要会議が3月上旬に北京で開催されることになり、北京市の公安当局はこのほど地方からの直訴者を取り締まるため、大々的に捜索活動を展開している。2月28日深夜か
2006/03/04

過剰開発と大型工事で、中国の土地浸食、国土の37パーセント

 【大紀元日本3月4日】新華社の報道によれば、中国の土地3分の1は浸食による影響を受け、人口13億に対する水および食糧の供給が脅かされているという。中国の土地は浸食のため、昨年だけで農作物16億トンに
2006/03/04

全米学自連:高智晟弁護士とその人権擁護運動を支持する声明文

 【大紀元日本3月4日】全米中国人学生及び学者自治聨合会(全米学自聨)は、昨年末から中共警察の高智晟弁護士及び彼の仲間へのエスカレーターした迫害を厳重に見守っており、高弁護士を支持し、中共の警察による
2006/03/04

中共当局:黄菊副国、入院を公表

 【大紀元日本3月4日】中共全国政治協商会議が3月2日午後、人民大会堂で記者会見を開き、呉建民・スポークスマンは、黄菊・中共中央政治局常任委員、国務院常務副総理は、先日身体の不調によって入院したが、回
2006/03/04

ノルウェー政府、中国難民11人を受け入れ

 【大紀元日本3月3日】ノルウェー紙「ノルラン日報」2月25日付けの報道によると、同国政府は中国の法輪功学習者11人を難民として受け入れたという。難民らは中共政権から拷問と迫害を受けており、うち8人は
2006/03/03

中共当局、台湾陳総統の「国家統一綱領」廃止に反発、武力行使を示唆

 【大紀元日本3月3日】2月末台湾・陳水扁総統が「国家統一綱領」の廃止を発表したことについて、このほど中共政府、軍部などは相次いで非難の声明や談話を発表し、直接的な軍事行動も辞さないと警告を出したとい
2006/03/03

香港議員、大紀元襲撃事件を非難

 【大紀元日本3月3日】大紀元時報の香港事務所が2月28日、何者かによって襲撃され、高価な印刷機材が破壊された。香港事務所が29日に記者会見を開き、中共の関与を指摘し、中共政権の暴力手段を厳しく非難責
2006/03/03

中国華南農業大学、自殺が多発、10日間に4人も

 【大紀元日本3月3日】3月1日午前4時半ごろ、華南農業大学(中国広東省)修士課程の学生が入居している4号宿舎から飛び降りる自殺事件があった。同大学では飛び降り自殺が多発しており、今回は10日間で4人
2006/03/03

フセインら被告公判再開、大量虐殺は認めるが、罪を認めず

 【大紀元日本3月3日】サダム・フセイン被告は2月28日、イラク・バグダッド郊外でイスラム教シーア派住民を大量虐殺の罪で問われる7人の被告と共に、バグダッド高等裁判所で4度目の公判が開かれた。 昨年1
2006/03/03

鳥インフルエンザ、哺乳類動物も感染、各国で続発

 【大紀元日本3月3日】 タイでトラ、ヒョウ、ベトナムでブタ、ドイツでネコなど哺乳類動物が鳥インフルエンザに感染する事例が続発し、感染対象はすでに家禽類から拡散したことが憂慮されている。台湾衛生署疾病
2006/03/03

元軍人育成大学校の講師が語る―中共の邪悪な本質に対する認識について

 【大紀元日本3月3日】私は以前、中国人民解放軍軍需大学の講師だった。1995年に中国共産党(中共)に入党し、1997年から法輪功を修煉している。1999年7月に江沢民元国家主席と中共は法輪功に対する
2006/03/03

英国:鳥インフル感染予防、タマゴや鶏肉をしっかりと加熱

 【大紀元日本3月2日】フランス等ヨーロッパ各国に鳥インフルエンザ感染の症例が増加したことで、英国食品基準局(FSA)はこのほど、鳥インフルエンザの感染を防ぐために、まずはタマゴの生食を避けて、炒める
2006/03/02

中国ネット警察をすり抜けるソフト

 【大紀元日本3月2日】情報統制の一環として中共が設けている厳重なファイヤー・ウォールは、中国国内にいるネット・ユーザーにとって頭痛の種だ。中共に都合の悪いウェブサイトはブロックされており、それに関す
2006/03/02

北朝鮮美女応援団21人、帰国後に投獄

 【大紀元日本3月2日】脱北者の証言によると、韓国を数度歴訪した北朝鮮美女応援団の一部が強制労働収容所に監禁されている。帰国後、国外での見聞を国民に漏らさないとの誓約に違反したためだという。中央社が伝
2006/03/02

就職難 中国大学生の低賃金時代が到来

 【大紀元日本3月2日】2005年11月23日に重慶市で開かれた人材招聘会では、300を超える企業から、1万3千件の求人オファーがあった。会場には2006年に卒業予定の学生十万人が訪れた。中共教育部の
2006/03/02

河南省:公的権力を乱用、工場閉鎖を強行、3万人が失業

 【大紀元日本3月2日】河南省新郷政府は昨年年末に、地元28社の個人企業セメント工場を強制的に閉鎖させたため、雇用されていた3万人の生活保障がなくなり、投資者の財産権侵害問題が生じたため、これまでデモ
2006/03/02