米ハーバード大学で「臓器狩り：人類への脅威」と題したシンポジウムが7日、開かれた。医学の専門家や法律家が一堂に会し、医療を濫用した人権侵害の実態を白日の下に晒した。
米国議会の規制法案に対してTikTokが利用者に抗議を呼びかけ、法案に関する偽情報を拡散したことを受けて、米国下院は審議の迅速化を図る例外措置を導入する。デジタル技術による浸透を図ってきた中国共産党にとって痛手となる。
上川陽子外相は11日、東京都内で開かれた経団連の会合で講演し、経済的依存関係を政治利用し、輸出入制限で他国に圧力をかける中共の「経済的威圧」に対し、官民が一体となって情報交換を行う新たな体制を構築すべきだと呼びかけた。
米国でTikTokを規制する法案が議論されるなか、TikTokは議員事務所に抗議の電話をかけるようユーザーに促し、一部の事務所で電話応対に支障が生じた。日本の専門家は、TikTokや華為などが「野放し」にされている現状について警鐘を鳴らした。
最新の調査によれば、アメリカ国内の港に配備された中国製の貨物運搬クレーンに遠隔アクセス可能な通信設備、例えばセルラーモデムが装備されていることが判明し、これがアメリカの港の安全に対する潜在的な脅威であり、特に中国共産党によるスパイ活動の道具として使用される可能性があることに対して深刻な懸念を引き起こしている。
韓国警察はこのほど、中国共産党（中共）の海外秘密警察署と指摘されている、ソウル市内の中華料理店のオーナーを務める王海軍氏の自宅を家宅捜索した。総選挙が1カ月後に迫るなか、中共の影響力を排除する狙いだ。
米国の第五世代戦闘機であるF-35「ライトニングII」は、先進的なステルス技術を先端的で機動性の高い超音速戦闘機に統合し、パイロットに前例のない状況認識能力と比類なき殺傷能力および生存能力を提供している。海軍のパイロットは、F-35戦闘機は映画『トップガン：マーヴェリック』を退屈なものにしてしまうと述べている。
2024/03/05
米FBIは現地時間2月29日、職権濫用などの疑いがあるとして、ニューヨーク市長エリック・アダムス氏の顧問で中国系女性のウィニー・グレコ氏の自宅を家宅捜索した。現地メディアは、グレコ氏と秘密警察署との関係性にも注目している。
中国の全国人民代表大会（全人代）の開幕を5日に控えるなか、現地で取材する外国人記者の間では動揺が広がっている。取材中のカメラマンを押し倒す、取材チームの車両を追跡するといった中国警察の「嫌がらせ」は増える一方だ。
毛筆で文字を書いて表現する芸術を、中国では「書法」といい、日本では「書道」と呼んでいます。
つまり日本では、茶道や香道、あるいは各種の武道などと同じく「道」の一字をつけることで、技術ばかりでなく、精神性の高さを求めて、どこまでも精進する道（みち）であることを示しています。
研究員が南極大陸で初めて、高病原性鳥インフルエンザウイルスを確認し、南極に生息するペンギンに潜在的なリスクがあることを示した。
永久磁石はモーターの性能を決定づける基幹部材だ。日本はこれまで高性能な永久磁石の開発において世界をリードし、磁石利用機器の小型・軽量化、省電力化、高出力化など、性能向上に寄与してきた。日本政府は永久磁石を特定重要物資に指定、そして既存の永久磁石に代わる「重希土フリー磁石／レアアースフリー磁石」を新たに開発する。
令和の現代に生きる「算盤の良さ」について、長年にわたり都内で珠算教室を運営し、とくに幼児から小学校低学年を対象として、ソロバンを基礎とする暗算を指導する菊地正芳氏は、大紀元の取材に対し、以下のように話してくれました
欧米諸国を中心に中共スパイの摘発が進むなか、日本でなかなか反スパイ法が制定されない現状について、前衆議院議員の長尾敬氏は、従来の別件逮捕による摘発は「拘束力に一定の限界がある」と指摘した。
新型コロナ対策の持続化給付金を騙し取ったとして、警視庁公安部は21日、中国秘密警察署の関係先に勤務していたとされる中国人の女2人を詐欺容疑で東京地検に書類送致した。米国でも昨年4月に中国秘密警察署の関係者2人を逮捕するなど、中共スパイの摘発が世界的に行われている。
「7月上旬、中国国家安全局の係官が私の実家に侵入し、怯える母の目の前で父を連行した。尋問するためだ」。米国の名門・ジョージタウン大学法学部に通う張津睿（ジャン・ジンルイ）さんは2023年12月、中国共産党（中共）による国境を越えた弾圧について告発するため、米国議会の証言台に立った。
質問者： 台湾が第二の香港になった場合、日本への影響はあるのか？
高市大臣： 大いにあると思いますね。今の台湾には総統がおられ、立法院もありますね。だから独自の法制度を持っておられるわけです。もしも、北京の共産党政府が台湾を統治することになったら、台湾の方々や企業にも、中国の法律適用が見込まれますので、経済安全保障上、非常に懸念しなければならないことだと思っております。
米空軍のフランク・ケンドール長官は12日、アジア太平洋地域における中国共産党との戦争に備えるため、空軍と宇宙軍の抜本的な組織改変と能力向上に着手すると発表した。
法務省が2023年末、日本在住の中国人法輪功学習者を難民として認定したことがわかった。国内では2例目となる。
今年の旧正月は2月10日から。神々や先祖を敬い、伝統に基づき、家をきれいにして新しい服を着て、新年を祝います。日本では江戸時代まで太陰太陽暦を採用していましたが、明治政府がこれを廃止し、西暦のカレンダーになっています。今日、「明けましておめでとうございます」と言われても、ピンとこない人は多いかもしれませんが、沖縄や奄美大島の一部はいまも旧暦に基づいた祝い事が行われています。
昨日の2月6日、上川外務大臣が会見、北方領土をめぐる日本の立場についての記者の質問に対して以下のように答えた。なお本日、2月7日は『北方領土の日』である。
トヨタ自動車は2月6日、米国ケンタッキー州の工場に13億米ドル（約1937億円）を追加投資し、米国向けの新型3列シートの完全電気SUVを生産すると発表した。昨年、同社は2026年までにEVの新モデルを10車種投入する計画を立てた。
米国は中国に対する移民ビザ発給を厳格化している。家族に基づく移民ビザの場合も、全体主義政党の党員であるかどうかも問題になっている。これとは対照的に、中共は一方的なビザ免除国の範囲を拡大している。
気候変動の専門家は地球規模の災害について警告を発してきたが、過去の予測はほとんど的中せず、疑問視されている。ここでは、気候変動に関する専門家たちの発言を振り返る。
2024/01/28
来たるべき「疾病X」の到来に備えて、グローバル組織が世界規模の管理体制を構築しようとしている。様々な種類の新たなワクチンの開発、WHOへの権限の一元化などに、世界の指導者らは焦点を当てている。
