中国のAI企業が、海外のデータセンターでエヌビディア製半導体を使うため、利用枠の確保を進めている。中国国内では、同社製半導体の在庫を積み増す動きも出ている。アメリカが半導体の対中輸出に加え、海外にある高性能半導体の遠隔利用も規制する可能性に備えた動きである。

ロイター通信は11月12日、事情に詳しい関係者3人の話として、中国のAI企業が、海外のデータセンターでエヌビディア製半導体の利用枠を確保しようとしていると報じた。同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）と、中国の情報工作員とされる女性との関係を巡る疑惑が、アメリカの輸出規制強化につながることを懸念しているという。

報道によると、中国の大手クラウドサービス企業1社は、海外にあるエヌビディア製半導体の利用枠を早めに確保するかどうか、社内で検討している。一部の企業はすでにデータセンターの運営会社と接触し、予約に向けた協議を進めている。比較的小規模なAI企業の一部も、東南アジアで計算資源の貸し出しを手掛ける大手事業者に問い合わせるなど、同様の対応を検討している。

フアンCEOを巡る疑惑　米議会が説明を要求

中国企業が警戒を強める背景には、最近浮上したフアン氏を巡る疑惑がある。同氏は11月8日、不倫関係があったことを認めた。これまでの報道によると、不倫相手とされる黄楽は、シンガポールのクラウドサービスやデータセンターを手掛ける企業、メガスピードの元幹部である。アメリカの情報当局者は、黄楽を中国共産党の情報工作員と判断しているという。

アメリカ議会では最近、複数の議員が、エヌビディアによる対中半導体輸出の監督を強めるよう求めている。下院中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長、下院外交委員会のブライアン・マスト委員長、下院情報特別委員会のリック・クロフォード委員長は、フアン氏に書簡を送った。11月18日に予定されている3委員会合同の非公開説明会への出席を求めている。

3委員長は、黄楽との関係や、外国情報機関による工作を防ぐために同社が講じている対策について、説明を求めている。

関係者によると、中国企業は、今回の疑惑を受け、海外の計算資源の利用を制限するよう求める声がアメリカ国内で強まることを懸念している。規制が強化されれば、高性能な計算資源の確保や、大規模AIモデルの学習に支障が出る恐れがあるためだ。

AI半導体の遠隔利用を規制する「RASA」とは

アメリカは現在、エヌビディアの最先端AI半導体の中国向け輸出を制限している。一方、中国企業は、海外のデータセンターの計算資源を借りれば、こうした半導体を遠隔利用できる。半導体を直接輸入しなくても、高性能な計算資源を使える仕組みである。

ただし、「リモートアクセス安全保障法案（Remote Access Security Act、RASA）」が成立すれば、アメリカ商務省は、規制対象技術の遠隔利用やクラウド経由での利用を規制する権限を得る。同法案は今年1月、下院で賛成369票、反対22票により可決され、現在は上院での審議を待っている。

中国国内でエヌビディア製AI半導体の在庫積み増し

関係者2人によると、中国のグレーマーケットでは、輸出規制の対象となるエヌビディア製AI半導体の需要も高まっている。アメリカが取り締まりを強めるとの懸念が背景にあり、一部の販売業者や仲介業者は、すでに在庫を積み増している。

買い手側は、アメリカが今回の疑惑を機に、先端半導体やAIサーバーの中国向け密輸の取り締まりを強める可能性を警戒している。

ロイター通信は11月11日、中共軍と密接な関係を持つ西北工業大学が先月、エヌビディア製AI半導体「H200」を2個購入したと報じた。購入額は87万4700元（約2096万円）とされる。同大学はアメリカの輸出規制の対象となっている。

ロイター通信は、この購入について、中国共産党による先端技術の入手を阻止しようとするアメリカ政府の措置に、なお抜け穴があることを示していると指摘した。

また、アメリカ司法省は今年3月、アメリカのスーパー・マイクロ・コンピューターの共同創業者、廖益賢（ウォーリー・リアウ）氏ら3人を起訴した。検察側は、3人が東南アジアの企業を経由し、エヌビディア製半導体を搭載したサーバーを中国へ迂回輸出したとしている。

こうしたサーバーを含め、中国へ迂回輸出したアメリカ製AI関連技術の総額は、少なくとも25億ドル（約3997億円）に上るという。