アメリカの半導体大手エヌビディアの共同創業者、ジェンスン・フアン氏が11月12日、最高経営責任者（CEO）を辞任した。同社の株価は取引開始直後に10％を超えて下落した。

アメリカの情報当局者は、フアン氏の不倫相手を中国共産党（中共）のスパイとみている。また、70億ドル超（約1兆1192億円超）のAI半導体の中国への流出に関わったネットワークとのつながりも疑われている。

専門家は、この問題がすでに国家安全保障に関わる事態になっていると指摘する。中共の工作には、さまざまな手法があり標的は経営幹部一人にとどまらないという。

フアン氏辞任と中国スパイ疑惑　専門家が指摘する安全保障リスク

アメリカ在住の中国人作家で政治評論家の陳破空氏は大紀元に対し、フアン氏をめぐる疑惑は、夫婦間の問題や企業倫理の問題では済まされないと述べた。中共の情報要員の関与が疑われている点で、国家安全保障上の問題になり得るという。

陳氏は、社内の上司と部下の間の不倫と、中共のスパイが関わるとされる不倫では、問題の性質が異なるとして、次のように述べた。

「二つの不倫関係は性質が異なる。一つは社内の上司と部下の関係だが、もう一つは中共のスパイが絡む、より深刻な問題だ。単に家族を裏切ったというだけでなく、国を裏切ったのかという問題にも関わってくる」

陳氏は、影響がアメリカ政府にも及ぶ可能性があるとみている。特に、半導体輸出や対中技術政策をめぐるトランプ政権の判断が問われかねない。

2026年の中間選挙で民主党が議会の主導権を取り戻したので、この問題が調査の焦点となり、トランプ氏の政治的な実績や評価を揺るがすと指摘した。

米中の競争は、軍事だけでなく、経済や技術、地政学の分野にも及ぶ。このため、アメリカ政府と議会は目先の対応にとどまらず、中共に対抗する長期的な戦略を立てるべきだという。

金銭・恋愛関係・圧力　専門家が語る中国共産党の情報工作

フアン氏の辞任を受け、中共が恋愛関係などを利用してアメリカの技術業界に接近する手法にも関心が集まっている。専門家は、経営幹部の私生活だけの問題として捉えるべきではないと指摘する。

中国民主党全国委員会の王軍濤主席は大紀元に対し、欧米の情報機関は長年、中共が水面下で進める情報活動を十分に理解してこなかったと述べた。金銭の授受に注目するあまり、人脈や事業機会、恋愛関係を通じて協力者を取り込む手法を見落としがちだという。

王氏は、中国の情報活動を研究したアメリカの中国史学者、故フレデリック・ウェイクマン氏の研究を紹介した。

ウェイクマン氏は当初、1949以前の国民政府の情報部門を率いた戴笠の組織を高く評価していた。しかし、中共の情報活動に携わった潘漢年に関する資料に触れ、同党の情報工作の複雑さを理解するようになったという。

王氏は、次のように述べた。

「実際、中共の諜報活動は世界一だ。この点を欧米はあまり理解していないのではないか」

王氏によれば、中共は協力者を得るため、金銭の提供だけでなく、複数の手法を組み合わせている。

「まず金で道を開く。金で動かなければ圧力をかける。それでも駄目なら、色仕掛けで従わせようとする」

それでも効果がなければ、理想や正義感、愛国心に訴える。相手の道徳観や人間関係の弱点を探り、対立や不和を引き起こして目的を果たそうとする。

王氏は、その例として、アンドリュー・クオモ元ニューヨーク州知事の補佐官だったリンダ・サン（孫雯）の事件を挙げた。

王氏によれば、中共側は、日常生活で便宜を図ったり、贈り物をしたりして関係を築いたとされる。サンが塩漬けのアヒル料理「塩水鴨」を家族の好物として挙げると、中共側はその好みにも応じたという。

また、本人や親族に中国での事業機会を与える場合もある。王氏は、こうした直接の金銭授受を伴わない利益供与は、諜報活動との関係を裏付ける証拠を得にくく、犯罪の立証も難しいと述べた。

一方、陳破空氏は、中共が技術開発で後発からの逆転を目指す際に使う「カーブで追い抜く」という掛け声を批判した。実際には、スパイ活動や技術窃取によってアメリカとの差を縮めようとしているという。

「表向きは『カーブで追い抜く』と言うが、実際には手段を選ばず、世界の技術成果を盗んで自分たちのものにしている」と述べた。

幹部の辞任だけでは消えない企業の情報流出リスク

王軍濤氏は、フアン氏をめぐる問題を、経営幹部一人が工作の対象になったかどうかという問題に限定すべきではないと強調する。幹部が役職を辞しても、企業内部の情報流出リスクがなくなるとは限らないためだ。

王氏は、中共の情報活動に関わる人物を三つに分けて説明した。

第1は、党に所属し、主に背後で工作を指揮する職業的な情報要員である。

第2は、重要な地位に就いた後、買収や利益供与、色仕掛けによって協力者として取り込まれる人物である。

第3は、すでにある人間関係を足掛かりに、新たな協力者の候補を探し、人脈を広げる人物である。

王氏は、第2、第3に当たる人物は、必ずしも当初からスパイとして育成されていたわけではなく、注意が必要だと指摘する。

王氏の見立てでは、サンも当初から育成された情報要員ではない。州知事事務所で政府内部の情報に接する立場になった後、中共側が接触し、関係を築いたという。

中国国家情報法と企業の安全保障　協力義務への懸念

王氏によれば、欧米の情報機関は通常、本人が自らの意思で協力することを重視し、危険性も説明する。一方、中共は「大衆路線」や「人民戦争」の考え方に基づき、交友関係や日常生活の中に情報活動を組み込む。

このため、本人がそれと知らないまま、工作に関わる場合もあると指摘した。

中共の「国家情報法」は、関係する組織や個人に対し、法に基づく国家の情報活動を支持し、支援・協力するよう求めている。王氏は、中国本土の人々は、こうした制度の下で国家権力の圧力にさらされると述べた。

そのため、アメリカ企業が中国企業の約束だけを根拠に、安全保障上のリスクはないと判断するのは難しい。

王氏はさらに、中共が近年、台湾の親中派や中台統一を主張する人々にも接近していると述べた。台湾の軍や政府、情報機関で働いた経験のある人物も、取り込みの対象になり得るという。

黄楽が国家安全省の「半導体班」に所属との報道

アメリカの防諜当局は近年、中国国家安全省への警戒を強めている。アメリカ司法省は、中国の情報機関と関係する人物を、技術窃取やサイバー侵入、経済スパイ活動に関わる罪で繰り返し起訴してきた。

台湾紙「自由時報」は11月10日、消息筋の話として、黄楽が中国国家安全省の陳一新部長直属の内部組織「半導体班」に所属していると独自に報じた。

同紙によれば、中共は米中のAI競争に対応する専門組織を内部に設け、国家安全省も参加している。海外のペーパーカンパニーを通じて半導体や高性能サーバーを調達する一方、アメリカの技術企業の幹部に接近する要員も配置しているという。

中国外務省の郭嘉昆報道官は11月10日、黄楽をスパイとする報道を、改めて「根拠のない憶測」と批判した。ただし、黄楽が中国国籍を持つかどうかや、現在の所在については直接答えなかった。

フアン氏が不倫を認めた後、トランプ大統領は11月9日、ホワイトハウスでの記者説明会で、連邦捜査局（FBI）が関連事案を捜査していると明らかにした。

11月に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、習近平中共党首にこの問題を持ち出すかと問われると、「話すかもしれない。習近平の方から聞いてくるだろうから」と答えた。

米中首脳会談・APECへの影響　専門家の見方

陳破空氏は、フアン氏をめぐる問題が米中首脳間の協議に影響するだけでなく、習近平が深圳でのAPEC首脳会議に期待する対外宣伝の効果も損なう可能性があると述べた。

疑惑が表面化したことで、トランプ政権は訪中に技術企業の幹部を同行させるかどうか、より慎重に判断するようになるとみている。他のアメリカの技術企業の経営者も、中国側との接触に伴うリスクを見直すことになりそうだ。

陳氏によれば、習近平は米中ロ首脳の交流を中共の構想に沿って実現しようとしているが、アメリカ側は中共側が提案した進め方を拒否した。外交日程や政治的な演出をめぐっても、双方に隔たりがあるという。

陳氏は、習近平がAPEC首脳会議を通じて国際的な影響力を高めようとしているとみる。しかし、国際メディアがフアン氏をめぐる問題や、その背後にあるとされる情報工作に注目し続ければ、中共の対外宣伝は打撃を受けかねないと指摘した。

また、トランプ氏と習近平が複数の議題で折り合えず、米中会談で具体的な成果が得られない可能性があると予測した。深圳でのAPEC首脳会議そのものも、当初の計画どおりに進まない可能性があると述べた。