新着記事

明治時代に英国から日本へ伝わったカレーライスは、「日本の国民食」の1つと呼ばれるほど親しまれています。 インド人や日本人は、カレー粉を使った料理を好んで食べます。

各種の「がん」のなかで、乳がんは台湾人女性のがん罹患数の第1位です。 台湾衛生福利部の調査によると、女性12人に1人が乳がんに罹患しているといいます。

米国のドナルド・トランプ前大統領は10日、共和党の資金調達組織である全米共和党議会委員会（NRCC）の会合で、2022年の米中間選挙に向けた党の戦略を概説した。

「投獄された作家の日」の40周年を迎える11月15日、アントニー・ブリンケン米国務長官宛に、英文大紀元（エポック・タイムズ）のナイジェリア人の釈放を求める請願書が提出された。米議会下院の超党派の「トム・ラントス人権委員会

11月23〜25日にトルコで行われる国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）の総会で、次期執行委員会の次期メンバーが選出される。中国公安省の高官も立候補している。

防衛省は18日、中国海軍フリゲート艦が16日午後に対馬海峡（対馬ー壱岐間）を北東に進み、日本海に向けて航行したことを確認したと発表した。海上自衛隊は哨戒機「P-1」及びミサイル艇「おおたか」で所要の情報収集・警戒監視を行

ドイツのメルケル首相はこのほど、ロイター通信のインタビューで、対中戦略について「当初、（中国との）いくつかの協力関係に対するアプローチが非常に甘かったかもしれない」と述べた。

還珠姫の「小燕子」として人気を博した中国女優、趙薇が封殺されてから2カ月余り。最近、ECサイトの天猫のオンラインセール「ダブル11」キャンペーンを宣伝するポスターが投稿され、物議を醸した

中国各地で最近、工事費を支払わない代わりに、建設会社に物件を割安で譲る不動産開発業者が増えている。業界関係者は、不動産開発会社の資金繰りが苦しくなっているためだと指摘する。

オーストラリアのモリソン首相は11月17日、関連分野で発展を成し遂げている中国に対抗するとして、国家安全保障に緊密に関連する60項目以上の主要技術の保護・開発を定める戦略的計画を発表した。

台湾で財布を紛失した外国人が落とした財布が戻ってきたと感動し、SNSで反響を呼びました。落とし物が返ってくることでは、世界的に日本も有名ですが何か関係があるのでしょうか

下院司法委員会の共和党議員は16日、米連邦捜査局（FBI）が「テロ対策」を用いて批判的人種理論（CRT）などの教育に抗議する保護者を調査していると書簡で明らかにした。FBIの内部告発者から提供された内部メールを引用した。

［マニラ　18日　ロイター］ - フィリピンは18日、南シナ海を航行していた物資補給船に中国海警局（日本の海上保安庁に相当）の船が放水銃を使用して妨害したとして、中国を「最も強い表現」で非難すると表明した。 16日、南沙諸島（スプラトリー諸島）のアユンギン礁付近を航行していた補給船が中国海警局の妨害行為を受けた。ロクシン外相によると、けが人は出ていないが、補給船は軍への物資輸送を断念した。

米国務省は17日に声明を発表し、中国など10カ国を信教の自由に関する「特に懸念のある国（CPC）」に指定した。

防衛省海上幕僚監部は16日、南シナ海で初めて日米共同の対潜水艦訓練を実施したと発表した。日本のシーレーンを防衛し、進出を強める中国共産党をけん制する狙いがあるとみられる。

中国メディア「第一財経」16日付によると、不動産大手の恒大集団の過剰債務問題を巡り、創業者の許家印氏は同社への資金供与のために、7月1日以降、私財70億元（約1252億円）余りを投じた。

［東京　18日　ロイター］ - 出入国管理庁は、2019年に導入した外国人の在留資格「特定技能」について、全ての対象業種について永住権取得や家族帯同が可能となる形での制度の見直しを進めている。 特定技能は、国内の労働人口減少に対応するため、人材確保が難しい14業種で外国人を対象に働く資格を与える制度で、それまでの技能実習制度とは異なり、労働者として外国人を受け入れる仕組みだった。 現在は、多くの

［17日　ロイター］ - カナダのリチウム生産会社リチウム・アメリカズは、アルゼンチンでの事業に注力しているカナダのリチウム会社、ミレニアム・リチウムを4億ドル（株式と現金）で買収する公算となった。買収額は中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）の提示額を上回っている。 CATLは前日、リチウム・アメリカズへの対抗案を示す期限を迎えていた。 両社は過去数週間、ミレニアムを巡って対立

［ワシントン　17日　ロイター］ - 国連アフガニスタン支援団（UNAMA）のデボラ・ライオンズ事務総長特別代表は17日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握した後のアフガニスタン情勢に関する調査結果を国連安全保障理事会で発表し、過激派組織「イスラム国」系の組織「イスラム国ホラサン州（ISKP）が拡大しており、全土34件のほとんどに存在が確認されると説明した。 特使は、「ISKPは一時は首都と一部

［東京　18日　ロイター］ - 松野博一官房長官は18日午前の記者会見で、米バイデン政権が日本や中国などに石油備蓄放出の検討を要請したとするロイター報道について「報道は承知している」としたうえで、「日米間では日ごろから様々なやり取りをしているが、一つ一つにコメントすることは控える」と述べた。 原油価格高騰を巡っては「国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に与える影響を注視しつつ、産油国に対し増産の

北朝鮮内の情報筋によると、北朝鮮は2020年に新型コロナウイルスを防ぐために中国との国境を閉鎖したため深刻な食糧不足にあえいでおり、2025年に国境を再度開くまでベルトを締めるよう市民に伝えている。

2010年に香港とトルコの探検チームが、アララト山の標高およそ4千mの地点にノアの方舟の遺跡を発見したと発表した。探検チームは「99.9％の確率で発見された遺跡がはアの方舟である」と語っている

兵庫県姫路市は17日、市内の採卵鶏（卵を産ませるニワトリ）の農場で高病原性の鳥インフルエンザ（H5型）が確認されたと発表した。鳥インフルエンザの確認は国内で今季4例目、同県では初めてとなる。

［17日　ロイター］ - 米国土安全保障省（DHS）は17日、イラン政府が後ろ盾するハッカー集団が、医療や運輸などを含む広範な部門の米企業に対し破壊的なサイバー攻撃を仕掛けているとするサイバーセキュリティ警告を公表した。 警告書は連邦捜査局（FBI）とDHS傘下のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）が共同で作成。ハッカー集団はマイクロソフトとフォーティネット

［ワシントン　17日　ロイター］ - シャーマン米国務副長官は17日、日本および韓国の当局者と3カ国会合を開き、建設的な協議が行われたと述べた。ただ日韓には「二国間の相違」があるとし、予定されていた共同記者会見は見送りとなった。 シャーマン氏は日本の森健良外務事務次官および韓国の崔鍾建外務第1次官と3時間にわたり会談。その後、単独で記者会見を開き「建設的かつ実質的な」協議だったと述べた。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 1月6日に起きた米連邦議会襲撃で、「Qアノン・シャーマン」として知られたジェイコブ・チャンズリー被告（34）に対し、首都ワシントンの連邦地裁は17日、禁固41月を言い渡した。同被告は角のついた毛皮の帽子を着用して注目を浴びていた。 検察側の求刑は51月だった。 裁判を担当したランバース判事は先週、この暴動の最中に警官を殴った元総合格闘家にも同じ量刑判決を下

［ワシントン　17日　ロイター］ - バイデン米政権は、石油を大量に消費する一部の国に対して、価格を引き下げ景気回復を後押しするための協調した取り組みとして、石油備蓄の放出を検討するよう要請した。複数の関係者が明らかにした。 原油価格は10月下旬、7年ぶり高値を記録した。原油需要はパンデミック（世界的大流行）前の水準までほぼ回復しているが、供給が追い付いていない。 石油輸出国機構（OPEC）と

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米政府は、来年2月に開催される北京冬季五輪の開会式に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討している。中国の人権問題に抗議するためだという。関係筋5人が17日、明らかにした。 米政府は、中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム系民族の虐殺を行っていると非難。中国側はこれを否定しているが、米国では活動家や与野党の一部議員がバイデン政権に外交的ボイコットを求

［17日　ロイター］ - 米国の薬物過剰摂取による死者が2021年4月までの1年間に10万人を超え、過去最多を更新した。米疾病対策センター（CDC）が17日に発表した暫定データで明らかになったもので、前年比28．5％増となる。 モルヒネと比べて100倍の強さといわれる合成オピオイド系のフェンタニルなどが出回っていることや、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中、感染抑制のための

［ハルツーム　17日　ロイター］ - スーダンの首都ハルツームや近郊で17日、軍主導の統治に抗議する民主派のデモが行われた。地元の医師団体によると、治安部隊が実弾を発砲して少なくとも15人が死亡、数十人が負傷した。10月25日の軍によるクーデター以降で最悪の犠牲者が出た。 デモは主要都市オムドゥルマンなどでも行われ、数千人が参加。民主的な政治体制に戻すよう訴え、クーデター指導者の裁判を求めた。