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中国の習近平国家主席は14日に開かれた政治局会議で、反腐敗との戦いに「圧勝を収めた」と宣言した。2012年の共産党大会後に同運動が始まって以来の「勝利宣言」となった。同発言について、貿易問題に端を発した米中対立が先鋭化するなか、中国共産党政権は執政の危機にさらされ、「内部の団結」を優先させた、と専門家は分析した。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米上院は今週、２０１６年米大統領選へのロシアの干渉が広範囲にわたっていたことを示す調査報告書を公表する。米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が１６日、報告書案を基に報じた。 ＷＰによると、報告書はツイッターやフェイスブック、グーグルが上院情報委員会に提出した数百万件の投稿を調べた初の調査の結果をまとめたもの。 ロシア政府

［オタワ　16日　ロイター］ - カナダ外務省は16日、同国のマッカラム駐中国大使が、中国で拘束された2人目のカナダ人男性、実業家のマイケル・スペイバー氏と面会したことを明らかにした。 詳細は明らかにしていない。 華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が米国の要請でカナダで逮捕された後、中国でカナダの元外交官マイケル・コブリグ氏とスペイバー氏が身柄を拘束された。

［北京／上海　14日　ロイター］ - 中国では、公害対策に携わる地方政府がジレンマに直面しつつある。景気が減速している中で、中央の環境保護省からの指示は内容には矛盾があり、この冬も徹底して大気浄化の取り組みを実行するべきなのか、それとも経済に配慮して工場の操業維持に最善を尽くすのが良いのか分からないからだ。 中国は大気や土壌、水質汚染をもたらした「あらゆる犠牲を払って成長する」という経済モデル

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米自動車業界や農業、食品飲料業界の団体は１４日、トランプ政権に対し、欧州連合（ＥＵ）との貿易交渉によってこれらの業界のＥＵ市場へのアクセス拡大を実現するよう要請した。 業界団体は米・ＥＵ貿易交渉の目標設定に向けた公聴会で、農産品や自動車、食品を交渉の対象に含めるよう求め、関税削減や規制緩和を主要な目標にすべきとの見解を示した。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０月

［ドバイ／ドーハ　１３日　ロイター］ - カタールの国営石油会社カタール・ペトロリウム（ＱＰ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）のサード・アルカービ氏は、石油担当相に就く前から、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）からの脱退を待ち望んでいた。ＯＰＥＣ加盟国であり続ければ世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）田を抱える米国での開発に足かせとなり、ＬＮＧに注力したい同社の方針にとって障害となるためだ。 業界関係者によると、

［カトウィツェ（ポーランド）　１５日　ロイター］ - ポーランドのカトウィツェで開かれた国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）は１５日、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の実施ルールについて合意した。ただ、地球温暖化の影響を抑えるのに十分な内容でないとの批判も出ている。約２週間にわたり行われたＣＯＰ２４では、約２００カ国の代表らが「パリ協定」実施に向けたより詳細なルールで合意

［ソウル　１６日　ロイター］ - 北朝鮮は１６日、米政権による制裁強化を非難し、米朝関係が「攻撃の応酬」に戻る恐れがあるほか、北朝鮮の非核化が永遠に妨げられる可能性があると警告した。米財務省は１０日、人権侵害を理由に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の側近を含む同国当局者３人に制裁を科すと発表した。[nL3N1YG1FT] 北朝鮮外務省は声明で、米朝関係の改善に向けたトランプ米大統領の「意思」を評価

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１４日、２０００億ドル相当の中国製品に対する追加関税適用日を２０１９年１月１日から同年３月２日に正式に延期した。先の米中首脳会談で合意された９０日の猶予期間に貿易や知的財産権保護に関する協議を推進する。 連邦公報向けに提出された文書によると、新たな適用日である３月２日午前１２時０１分（日本時間午後２時０１分）に関税率は１０％から２５％

アレクサンダー・フレミングはアオカビからペニシリンを発見し、多くの人命を救った。ペニシリンにまつわる伝説の中でもっとも信ぴょう性が高いとされたものに、フレミングとチャーチルの感動する物語がある。これは1945年のノーベル賞受賞後、フレデリック・ヴィンソン財務長官のスピーチが発端と言われている。

あらゆる物事が目まぐるしく変化する現代社会において、我々が生活する社会環境はますます複雑になってきています。日常生活の中では、どのように物事に対処すればよいのか困惑することもたたあるでしょう。すべてには限界があります。

「できた！」子どもは成功の喜びと失敗の悔しさを経験しながら大きくなっていきます。周りの誰しもがその成長をほほえましく見守っていることでしょう。子どもの発達段階に対する理解を深めるため、子供の発達科学を研究するゲセルインスティチュートはこのたび、幼児の成長パターンについて大規模な研究を行いました。

中国には「捜神記」という古くから伝わる書物があり、神話や超自然現象に関する伝説や短編物語が収められています。「捜神記」というタイトルは、日本語では「聖なるものを求めて」や「超自然を求めて」などという意味です。

親が子どもの行いを正すために叱るのは親の責任です。しかし、子どもの心は繊細で、親の叱りにより、強いショックを受けることがあります。7つの状況は、避けた方がよい状況や場面です。

最近、米軍は戦場にいる兵士たちを素早く眠らせる「2分間で眠る方法」を公開しました。この1981年から使われた方法は、兵士が任務を遂行するとき睡眠不足のためにミスを犯すことを防止する為に採用されました。わずか2分で眠ることができますので、これからは睡眠のことでもう悩まなくてもいいかもしれません。

中国の著名経済学者、茅于軾氏（89）はこのほど、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に対して、「共産主義思潮はもう過ぎ去った。共産党内にとどまりたくない」と述べた。茅氏によると、茅氏と同様な考えを持つ中国人知識人が多くいる。

米情報機関と国家安全保障当局の高官は12日、上院での公聴会において、米国内における中国スパイによる諜報活動は依然として、米経済と国家安全への「最大な脅威である」と強調した。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、アフリカ地域で急速に拡大する中国とロシアの経済的・政治的影響に対抗する方針を示した。両国が法の支配を軽視し、不正な事業慣行を続けていると指摘した。米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団での演説の準備原稿で１３日明らかになった。 原稿によると、ボルトン補佐官は、米国の最優先事項は、米国企業の事業機会を創出し、

［北京／ワシントン　１４日　ロイター］ - 中国財政省は１４日、米国製自動車および自動車部品への追加関税適用を来年１月から３カ月間停止すると発表した。同時に中国と米国がすべての追加関税撤廃に向け交渉を加速させるよう望むと表明した。 中国は、米国から輸入する自動車および部品（１４４項目）への２５％の追加関税と自動車関連製品（６７項目）への５％の追加関税を２０１９年１月１日から３月３１日まで停止する。

［北京　１４日　ロイター］ - 米電気自動車メーカー、テスラは、中国が米国製自動車への追加関税適用を年明けから３カ月間停止すると発表したことを受け、「モデルＳ」と「モデルＸ」の中国での販売価格を引き下げた。 テスラの中国版ウェブサイトによると、「モデルＳ」の一部車種の価格は最大１０万５０００元（１万５２００ドル）、「モデルＸ」は最大６万５０００元下げられた。 中国財政省は１４日、

米国ハワイで行われた第47回ホノルルマラソンで、日本から参加した88歳のランナーが17時間50分52秒で42.195キロを完走した。

カナダ議会では10日、強制臓器摘出・臓器売買の撲滅を目的にする刑法改正法と人身売買難民法の法案である「S-240法案」第二読会の第2回審議が行われた。同法案は10月25日、上院で満場一致で可決した。現在、下院での審議が行われている。

ロイター通信12日付の報道によれば、JPモルガン・チェースは最新報告書において、中国経済は来年一段と減速するとした。中国景気が回復できるかどうかは、米中貿易戦が短時間に終焉するか、または長期化に発展するかに大きく関わるとの見方を示した。

［シカゴ／ワシントン　１３日　ロイター］ - 米農務省の当局者らは１３日、中国が対米貿易摩擦の激化を受けて停止していた米国産大豆の買い付けを再開したことを歓迎するとともに、さらなる購入に期待を示した。 農務省は、中国向けに１１３万トンの米国産大豆を販売する民間取引があったと発表。これに先立つ１２日、ロイターは中国による米産大豆購入について報じていた。 センスキー農務副長官は１３日開かれたアイオワ

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 近く退任するケリー米大統領首席補佐官の後任人事を巡り、トランプ大統領の娘婿であるクシュナー上級顧問の起用を求める声が一部の側近から上がっている。関係筋が１３日明らかにした。 ただ関係筋の１人によると、クシュナー氏は現時点で就任に前向きではないという。 トランプ大統領は１３日、ケリー氏の後任に５人の候補を検討していると述べた。 関係筋によると、ここ数日間に「多

［東京　１４日　ロイター］ - ２０１９年度税制改正に伴う平年度ベースの増減収見込額が、住宅ローン減税の拡充で国税１０００億円、地方税１４０億円の減収になることが分かった。車体課税の見直しでは国税５３０億円の減収となる。政府筋が明らかにした。

［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日、３カ年のインフラ対策の事業規模を７兆円程度と正式に発表した。２０１８年度２次補正予算や消費増税対策などを活用する。首相官邸で開かれた「国土強靭化推進本部および重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」で話した。 台風による関西空港の閉鎖や地震の発生などを受け、安倍首相は９月の自民党総裁選で重要インフラの緊急点検・対策を打ち出しており、

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国とカナダで１３日、数百の企業、官公庁、学校などに対し、爆弾を仕掛けたとして２万米ドル相当のビットコインを要求する脅迫メールが送られた。警察当局によると、信ぴょう性のあるものは見つかっていないという。 発覚の数時間後、現地当局が詐欺だとの情報を発信したことで、騒動は沈静化した。

［サンパウロ　１３日　ロイター］ - 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者のブラジル・リオデジャネイロの住宅を巡り、ゴーン容疑者側と日産の対立が深まっている。 ブラジルの上級裁判所は１３日、同住宅について、ゴーン容疑者や娘のキャロライン氏が個人的な所有物を持ち出すために２４時間の出入りを認める判断を下した。 日産は住宅に不正の証拠がある可能性からゴーン容疑者の代理人の立ち入りを

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、米ロシア疑惑を巡る偽証罪などで有罪判決を受けた元個人弁護士マイケル・コーエン被告に対し、法を犯すよう支持したことはないとの見方を示した。 トランプ氏はツイッターで「私がマイケル・コーエン氏に対し、法律を破るよう指示したことは一度もない。彼は弁護士であり、法律を知っているはずだ」と述べた。