中国電子商取引最大手、アリババが共産党イデオロギーを宣伝するスマートフォンアプリ、「学習強国」を開発したことが明らかになった。ロイター通信が18日伝えた。

中国共産党中央宣伝部が今年1月、同アプリを発表した。利用者はアプリを通じて、習近平国家主席の政治理念や政策を学び、政府情報やその関連動画を視聴できるという。

アリババの社員2人はロイター通信に対して、同社特殊開発部門、「Yプロジェクト・ビジネス・ユニット（Y Projects Business Unit）」が同アプリを開発したと話した。

北京にある市場調査会社QiMaiによると、1月以降、同アプリのダウンロード回数が4370万回を超えた。

また、2月10日から16日まで、中国版「アップストア（App Store）」で「学習強国」は短編動画共有アプリTik Tokとソーシャルメディア・アプリの「微信（ウィーチャット、WeChat）」を上回るダウンロード回数を記録した。

ダウンロード回数の増加は、地方政府や各大学が、共産党党員に対してアプリのダウンロードを指示したためだという。

ロイター通信は、中国のハイテク企業が中国当局に協力していると今回のアプリ開発で改めて証明されたと指摘。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）やアリババはこれまで、中国当局から独立性を持っていると強調してきた。しかし、「中国のIT企業は幅広い分野で、中国当局をサポートしている」

報道によれば、アリババは同件についてコメントを差し控えている。

中国共産党機関紙・人民日報は昨年11月26日、アリババの創業者・馬雲（ジャック・マー）氏が共産党員だと公表した。

（翻訳編集・張哲）