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［台北　７日　ロイター］ - 台湾の厳徳発国防部長（国防相）は７日、中国の侵入に対処するための空軍の緊急発進（スクランブル）について、今年に入ってから既に約９億ドルを費やしていると明らかにした。 中国は台湾と米国が「結託」しているとして、台湾付近で軍事活動を強化。米政府高官の訪台や武器輸出増加を含め、米国が台湾への支援を拡大していることに中国は反発している。 厳国防部長は議会に対し、今年に入

［東京　７日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は７日午後の会見で、ポンペオ米国務長官がインド太平洋に多国間の安全保障の枠組みを構築することが望ましいと述べたと一部で報じられたことに関し、その内容を十分に把握しているわけではないと語った。 ７日付日本経済新聞朝刊はポンペオ長官とのインタビューを掲載し、ポンペオ長官が日米豪印の「４カ国の協力を制度化すれば、本物の安全保障の枠組みづくりに入ることができる

米国の調査機関ピュー・リサーチ・センター （Pew Research Center）が10月6日に発表した世界的な世論調査の結果によると、「多くの先進国における反中の情緒は近年ますます強まっており、この一年で歴代最高を記録した」ことがわかった。

［ゲティスバーグ（米ペンシルベニア州）　６日　ロイター］ - 米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領は６日、南北戦争の激戦地であり、リンカーン大統領が自由と平等の原則を説いたペンシルベニア州ゲティスバーグで演説し、自身が大統領となった場合には、米国で人種間や政治思想、経済面での分断が広がりつつある状況の修復に努めると約束した。 バイデン氏は演説で、米国では「絶え間ない党派争い」のために、新型

［東京　７日　ロイター］ - 自民公明両党の幹事長・国対委員長会談が７日正午ごろ都内で開かれ、会談後に自民党の森山裕国対委員長は、臨時国会を２６日召集し、１２月初旬までとすることで意見が一致したと明らかにした。新型コロナウイルスの影響で日本経済が「相当傷んでいる」として、重要な２０２１年度予算編成に支障をきたさないためと説明した。 自公の幹事長・国対委員長会談は菅義偉内閣発足後初めて。公明党の

カナダ最大の州である「オンタリオ州」の議会では当初、9月30日に中国の建国記念日を祝う中国国旗の掲揚儀式の開催が予定されていたが、カナダおよび全世界で人権侵害を行う中国の国旗掲揚など「馬鹿げている」という猛烈な抗議の声や世論の圧力の中、同式典は臨時中止となった。 カナダ連邦保守党は議会で、対中政策におけるトルドー政権の過ちを批判し、経済的な中国依存からの脱却を求めた。

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米国防総省のデビッド・ヘルビー国防次官補代行（東アジア担当）は６日、台湾が防衛費を１４億米ドル拡大しようとする計画は正しい方向へのステップだと評価しつつ、中国の脅威が高まる中で強靭（きょうじん）な防衛を確固たるものにするには不十分だと述べた。 台湾の行政院（内閣）は８月、２０２１年の防衛支出を４５３４億台湾ドル（１５２億４０００万米ドル）と、今年の４１１３億台湾

中国は10月1日の「建国記念日」から大型連休に入り、多く観光地は観光客で賑わっている。陝西省榆林市にある世界遺産「鎮北台」では、観光客がナイフで建築物に文字を彫り込む被害が絶えず、無傷の石レンガが皆無という深刻な被害だという。

カンボジア南西部にある米国とオーストラリアが支援したリアム海軍基地が「解体」されているとの一部のメディア報道を受けて、カンボジア政府は10月5日、解体ではなく移設工事であると発表した。報道は、中国による軍基地利用が背景にあるとの疑惑を伝え、米国務省が関連する中国企業に制裁を科すという。

［東京　６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は６日午後の会見で、「Go To トラベル」における政府による割引サービスについて、できる限り長く実施したいとの見解を示した。 加藤官房長官は、終了期限に関しては予算の執行状況を見ながら判断することになるが、目安として２０２１年１月３１日が期限として考えられているとした。その上で「できる限り息長く実施したい」と述べ、予算の増額などの対応に含みを残した。

［ストックホルム／ベルリン　６日　ロイター］ - スウェーデンの王立科学アカデミーは６日、２０２０年ノーベル物理学賞をブラックホールの研究で成果を上げた英国のロジャー・ペンローズ氏とドイツのラインハルト・ゲンツェル氏、米国のアンドレア・ゲズ氏に授与すると発表した。 英オックスフォード大教授のペンローズ氏はブラックホールがアインシュタインの一般相対性理論に基づいて形成されることを数学的手法を用いて

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、来週１５日に予定されている、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領との第２回テレビ討論会を楽しみにしていると述べた。 新型コロナウイルス感染で先週末に緊急入院し、前日退院したトランプ大統領は「気分は良い」とし、「１５日夜にマイアミで開催される討論会を楽しみにしている。素晴らしい討論会になるだろう！」とツイッターに投稿した。 また、

［ワシントン　６日　ロイター］ - 新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領について、主治医のショーン・コンリー氏は６日、症状はなく「極めて良好な状態」にあると明らかにした。 トランプ氏は５日、入院していたワシントン郊外の米軍医療施設を退院し、３日ぶりにホワイトハウスに戻った。 コンリー氏によると、医師団は６日朝にトランプ氏を診察。ホワイトハウスを通して発表した声明で「トランプ氏は昨晩、

［ワシントン　６日　ロイター］ - マクナニー米大統領報道官は６日、ホワイトハウス内で新型コロナウイルス感染者が増えていることを受けて政府が機能不全に陥っていることはないと述べた。 自身も前日に感染が判明したマクナニー報道官はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、一部のスタッフは在宅勤務だが、「われわれは定期的に会議を行っている」と述べた。 この日の報道によると、ホワイトハウス内で新たに

［６日　ロイター］ - トランプ米政権は６日、専門性の高い知識や技術を有する外国人労働者に発給される専門職ビザ「Ｈ１Ｂ」の取得要件を厳格化する新規則を発表した。新型コロナウイルス禍の打撃で失業者が急増する中、米国人の雇用確保が目的と説明した。ハイテク業界を中心に影響が及ぶ見通し。 新規則は米労働省と国土安全保障省が策定。Ｈ１Ｂビザ申請要件である最低給与水準が大幅に引き上げられ、専門職に該当する職種

［６日　ロイター］ - 英国のラーブ外相は、中国でのウイグル族への人権侵害を理由に同国で開催予定の冬季五輪をボイコットする可能性を示した。英紙デイリー・テレグラフが６日に報じた。 同紙によると、ラーブ氏は英議会の委員会で「深刻でひどい人権侵害の証拠があることは明白だ」と述べ、「証拠を集め、国際社会におけるパートナーと連携し、どのような措置を講じる必要があるかを検討すべきだ」と呼びかけた。

［ヘーガーズタウン（米メリーランド州）　６日　ロイター］ - 米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領は６日、大統領候補テレビ討論会を予定している１０月１５日時点で共和党候補のトランプ大統領がまだ新型コロナウイルスに感染しているのであれば、討論会は実施すべきでないとの考えを示した。ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説を終えた後、記者団に語った。 バイデン氏は、フロリダ州マイアミで１５日に予定

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領の政策担当顧問を務めるスティーブン・ミラー氏が６日、新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したと明らかにした。 先週に感染を発表したトランプ大統領夫妻をはじめ、マクナニー報道官など、ホワイトハウス内ではここ数日でコロナ感染者が相次いでいる。 ミラー氏は声明で「直近５日間はリモートで勤務し、自主隔離を続けていた。毎日の検査で昨日までは陰性だった」と

オーストラリアの著名な社会学者でシドニー大学の准教授でもあるサルバトーレ・バボネス （Salvatore Babones）氏は9月29日、自身のブログおよびオピニオンサイト「1945」への寄稿文で、中国と戦う能力を向上させるためにはニュージーランドを除外し、日本を参加させるべきだと書いた。

総体的な人間の行動から、その社会の成熟度を判断すれば、自然と「民度」の高低に突き当たる。

奥山に紅葉（もみぢ）踏み分け鳴く鹿のこゑきく時ぞ秋は悲しき（古今集）。

10月4日、トランプ米大統領がコロナウイルスで入院治療中に、中国外務省の華春瑩報道局長は、「米国の患者全員も大統領と同じ『最高の処置とケア』を受けられることを切に願う」と皮肉交じりにツイートした。同投稿は国内外のネットユーザーから「中国人も習近平氏と同じ治療が受けられるのか？」などの猛烈な批判を受けた。

［ロンドン　５日　ロイター］ - 英医学誌ランセットは５日、抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬のロピナビルとリトナビルの混合薬について、新型コロナウイルス感染症の入院患者に効果がないとする研究査読結果を掲載した。 ６月に英オックスフォード大学の研究者が発表していた大規模臨床試験（治験）の暫定結果を確認した。 同大の多様な新型コロナ治療薬の治験プロジェクト「リカバリー」に参加する英科学者らが、死亡率を下

政府は10月5日、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関するオンライン博物館を開設したことについて、正式に抗議を申し入れた。中国共産党は地域の領有権について、国際的な宣伝強化を狙っているとみられる。 政府は10月5日、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関するオンライン博物館を開設したことについて、正式に抗議を申し入れた。中国共産党は地域の領有権について、国際的な宣伝強化を図っている。

［東京　６日　ロイター］ - 日本の外務省は６日、ビジネスを目的とした韓国との往来を８日から再開すると発表した。出張など短期滞在者、駐在など長期滞在者の両方が対象となる。 日本が往来の再開で合意したのはシンガポールやベトナム、台湾など１０カ国・地域目となる。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、人の往来を制限している。 茂木敏充外相は６日の定例会見で「まずは経済交流が回復軌道に乗ることが重要

［東京　６日　ロイター］ - 日本を含めた４カ国外相会談のため来日した米印豪の外相は６日午後、菅義偉首相を表敬訪問した。菅首相は「わが国が力強く進めてきた『自由で開かれたインド太平洋』（との概念が）、まさに地域における平和と繁栄に向けたビジョンとして国際社会に広く通じるようになった」と指摘し、菅政権でも基本方針とすると述べた。 さらに「新型コロナウイルスの感染拡大によるさまざまな課題に直面する今

［ローマ　２日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は、訪問先のイタリアで地元紙レプブリカとのインタビューに応じ、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の投資について、通常の市場取引とは言えず、「略奪的な行為」だと批判、すべての国がファーウェイ製品を禁止する必要があると述べた。 同長官は「（ファーウェイの）投資は民間の投資ではない。（中国の）補助金を受けているからだ。このため、

英政府は米政府に続き、中国人留学生へのビザ発給を厳格化したことがわかった。中国人留学生の数百人が今後、ビザを取得できず、または取り消されるとの見通しだ。

最近行われたラテン系の円卓会議でドナルド・トランプ大統領の姿を一目見ようと、フロリダ州ドーラルのトランプ氏のホテルの外には多様な支持者が集まった。多くはキューバやベネズエラなどの社会主義・共産主義国家からの亡命者だった。

［ウィーン　６日　ロイター］ - オーストリアの首相府は６日、クルツ首相とその側近、閣僚の大半が５日に行った新型コロナウイルスの検査で陰性だったと発表した。 クルツ氏とコグラー副首相に先週３０日に接触した側近１人が新型コロナの陽性反応を示したため、同日の閣議に出席した閣僚など関係者が検査を受けていた。 首相府は、今回の検査で新たに環境・交通副大臣のスタッフ１人が陽性反応を示したとし、接触した関係者