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［ニューデリー　２０日　ロイター］ - インド政府は２０日、近隣６カ国に対し、国内で生産する新型コロナウイルスワクチンの無償提供を開始した。まずブータンに初回分のワクチンが輸送された。 インド政府は無償援助プログラムの下、ブータン、モルディブ、バングラデシュ、ネパール、ミャンマー、インド洋の島国セーシェルにワクチンを提供する計画。スリランカ、アフガニスタン、モーリシャスも当局の認可後に提供を始める

「萬朶の櫻か襟の色、花は吉野に嵐吹く。大和男子と生まれなば、散兵線の花と散れ」。

［東京　２０日　ロイター］ - 厚生労働省は２０日、年内に１億４４００万回分の新型コロナワクチンの提供を受けることで米ファイザーと正式契約を結んだと発表した。薬事審査で承認されれば日本国内でワクチンの供給が始まる。 昨年７月の基本合意では、今年上半期に１億２０００万回の供給を受けるとしていた。会見した田村憲久厚労相は「できるだけ年前半に多くのものを確保できるよう最大限の供給をお願いしたい」と語った

［フランクフルト　２０日　ロイター］ - 米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、英国で見つかった感染力の高い変異種にも予防効果を発揮し得ることが、新たな実験で分かった。 ファイザーは今月に入り、ワクチンが英国や南アフリカのコロナ変異種に効果があるもようだと発表しているが、今回の結果は一段と広範な分析に基づいている。 ビオンテックの共同創業者らが行った

米カリフォルニア州チャップマン大学（Chapman University）の特別招聘教授で憲法学者のジョン・イーストマン（John Eastman）氏は、今月ワシントンDCの集会に参加しスピーチを行ったことで、学校側からの圧力を受け、13日退職を余儀なくされた。

インドメディアの報道によると、中国当局は、中印国境紛争地帯のアルナーチャル・プラデーシュ（Arunachal Pradesh）州のインド領内で村を建設した。

中国の地方政府債務問題が深刻化している。一部の省政府は、救済措置として、有名な白酒メーカーの株式を無償で取得し、各社の知名度を通して金融市場から資金を調達し、債務不履行（デフォルト）を回避しようとしている。

［ソウル　２０日　ロイター］ - 北朝鮮が国民による韓国メディアの視聴に対し罰金や禁錮といった厳しい罰則を科していることが、北朝鮮専門サイトの報道で明らかになった。金正恩朝鮮労働党委員長は海外の影響を遮断する取り組みを強化する一方で、国内の娯楽振興を呼び掛けている。 北朝鮮では昨年終盤に「反動思想文化排撃法」が採択され、今週になって、韓国の北朝鮮専門サイト、デイリーＮＫが詳細を伝えた。 報道

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は、外国勢力が米国へのサイバー攻撃目的にクラウド・コンピューティング製品を使用させないようにするための大統領令に署名した。ホワイトハウスが１９日、明らかにした。 大統領令は、サイバー攻撃を目的としている外国人とのクラウド・コンピューティング製品の取引を禁止する規則を策定する権限を商務省に与えている。クラウド・コンピューティング製品の扱う米企業に

［ワシントン　１９日　ロイター］ - バイデン次期米大統領が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官は１９日、上院外交委員会で開かれた指名承認公聴会で、米国にとって中国が最重要課題なのは「疑う余地がない」と強調し、中国に対抗するため超党派の政策を構築する非常に強い基盤があるとの認識を示した。 トランプ政権の対中強硬政策について、全ての手法に賛同しているわけではないが、正しかったとの見方も示した。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - バイデン次期米政権の国防長官に指名されたオースティン退役陸軍大将は１９日の承認公聴会で、米軍の全階層から「人種差別主義者と過激主義者」を排除するとともに、同盟国との関係を修復するために取り組む意向を示した。中国に戦略的な重点を置く考えも表明した。 黒人初の国防長官となるオースティン氏（６７）は上院軍事委員会で「承認され次第、性的暴行をなくし、軍から

［ワシントン　１９日　ロイター］ - バイデン次期米大統領は就任式前日となる１９日、首都ワシントンで新型コロナウイルスで亡くなった米国民４０万人を追悼する式典を開催した。 バイデン氏は式典の冒頭で「記憶に残すのは時に難しいが、傷を癒すためには必要だ。国家として記憶にとどめることが重要だ」と述べた。 式典が開かれたリンカーン記念堂のリフレクティング・プール（反射池）の両側には日没後に４００の照明が

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は、連邦捜査局（ＦＢＩ）によるロシア関連捜査の資料の機密解除を指示した。ＦＢＩの捜査は２０１６年米大統領選のトランプ陣営を巡るロシア疑惑の捜査につながった。 トランプ氏は２０日の退任を目前に署名した大統領覚書で、公開を可能にするために資料の一部が編集されたと指摘した。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - バイデン次期米大統領が国務長官に指名したブリンケン氏は１９日に開かれた指名承認公聴会で、同盟国などとの関係修復に取り組み、国際的な連携を通じてロシア、中国、イランがもたらす問題に対処する考えを表明した。 「同盟関係の修復と再生が大きな課題になる。まずは姿を再び現す必要がある」と指摘。「同盟国やパートナー国の一部は、これまでの数年を踏まえて米国の対外関与の持続性

マイク・ポンペオ米国務長官は1月19日、バイデン新政権に対し、中国共産党は米国にとって「実存的」な脅威であり、この問題には真剣に向き合わなければならないと述べた。ポンペオ氏は国務長官任務のなかで、中国共産党による米国および世界に対する害について繰り返し強調してきた。

［１９日　ロイター］ - 米ジョージア州当局は１９日、今月５日に行われた連邦議会上院２議席を巡る決選投票で、事前の集計結果通り、民主党のオソフ氏とワーノック氏の勝利を正式に認定した。 上院の多数派が決まる同州の決選投票には全米が注目していた。 今回、勝利が確定した民主党の２議員が宣誓就任すれば、上院は民主・共和が５０議席ずつ占めることになる。共和党は上院の多数派でなくなる一方、民主党は賛否同数の

［東京　２０日　ロイター］ - 国内の複数メディアは、新型コロナウイルスのワクチンについて、政府が医療従事者や高齢者、基礎疾患がある人など優先接種の対象以外の人は５月からの開始を想定していることが１９日わかったと報じた。治験のデータがそろっていない１６歳未満は当面対象外とし、７月ごろまでには大半の国民で接種を終えたい考えという。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - ポンぺオ米国務長官は１９日、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）と犯罪」を犯したことを認定したと表明した。 ポンぺオ長官は声明で、入手可能な事実の精査を経て認定に至ったとした上で、「ジェノサイドが継続していると確信している。中国と中国共産党によるウイグル族壊滅に向けた組織的な攻撃を目の当

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米上院情報委員会は１９日、バイデン次期大統領が情報機関を統括する国家情報長官に指名したアブリル・ヘインズ氏の指名承認公聴会を開いた。ヘインズ氏は元中央情報局（ＣＩＡ）副長官。中国の脅威に対し米国は「積極的なスタンス」で対応する必要があるとの考えを示した。 ヘインズ氏は中国への対応に一段と注力すると表明。「中国が今や自信に満ちた積極的な国になったという現実に対応

昨年2月頃からか、日本にマスク・パニックの嵐が吹き荒れた。

相手の立場で考える。それができているかと自分に問えば、反省しかない。

1月6日に起きた米ワシントンの連邦議会議事堂襲撃の際、ナンシー・ペロシ下院議長の事務室に置かれていたノートパソコンやハードディスクドライブが侵入者に盗まれた。米連邦捜査局（FBI）は、ペロシ議員の所有物をロシアに売る計画を立てたとみられる女性を調査している。

［ソウル　１９日　ロイター］ - ２０２０年の北朝鮮の対中貿易額が前年比約８０．７％減の５億３９００万ドルに落ち込んだことが、中国税関の統計で分かった。 北朝鮮が新型コロナウイルス感染抑制のため、厳格なロックダウン（都市封鎖）を実施していることが響いた。 中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国で、貿易額の約９０％を占める。 北朝鮮の対中輸出は約７７．７％減の４８００万ドル。中国からの輸入は８０．９％

米国内では、ツイッター社がトランプ大統領や保守派ユーザーへの検閲を強めていることで、波紋が広がっている。テネシー州の高校の校長が、生徒に言論の自由についてコメントした後、有給の休職処分となった。

中米ホンジュラスから大人数の移民集団「キャラバン」が今、バイデン新政権が発足する米国に向かっている。15日以降、米国を目指すホンジュラスの不法移民約9000人が、隣国グアテマラの国境を突破したことが明らかになった。

中国共産党政権が主導する強制臓器収奪を調査する国際NGO団体、法輪功迫害追跡国際組織（WOIPFG）は昨年12月29日、4年前中国系米国人が行った証言を公開した。リフォーム・塗装業を営む陸樹恒氏（70）は2016年、中国国内の医師である親族が、伝統気功グループ、法輪功の学習者に対する強制臓器摘出に関わったと告発した。

米政府と上下院議員による合同諮問組織「中国に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）」は1月14日、2020年版の年次報告を発表した。報告は中国共産党政権が前例のない規模で検閲、脅迫、抑圧的な政策をとっており、特に新疆ウイグル自治区において、証拠に基づきジェノサイド（大量虐殺）の可能性もあると指摘した。

［オークランド（米カリフォルニア州）　１８日　ロイター］ - 顔認識システムは６日にワシントンの米連邦議会議事堂に乱入した人物を特定するのに役立っているが、一部の議員はこの技術の使用を禁止するよう求めている。 米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのデジタル・フォレンジック研究所で研究員を務めるマイケル・シェルドン氏は顔認識システムを活用して、議事堂に乱入したとみられる複数の人物の名前を

［イスタンブール　１９日　ロイター］ - トルコ情報通信技術庁は１９日、新たなソーシャルメディア法に違反したとしてツイッターや動画ライブ配信アプリ「ペリスコープ」、写真共有サービス「ピンタレスト」への広告を禁じる方針を発表した。１９日から施行する。 新法を巡っては、反体制派の言論を封じるとの批判が出ている。ソーシャルメディア企業は現地代表を置くよう求められ、従わない場合は広告禁止などさまざまな罰則

［東京　１９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１９日午後の会見で、今年前半までに政府が確保するとしている全国民向けの新型コロナワクチンの量は、製造メーカーが求める１人あたり２回分であるとの見解を示した。 日本政府は、今年前半までに全ての国民に提供できるワクチンの量を確保するとの方針を示していた。 また、英国では２回の接種の間隔を従来の３週間から、１２週間に延ばすことを決めているが、日本の対応