マイク・ポンペオ米国務長官は1月19日、バイデン新政権に対し、中国共産党は米国にとって「実存的」な脅威であり、この問題には真剣に向き合わなければならないと述べた。ポンペオ氏は国務長官の任務のなかで、中国共産党による米国および世界に対する害について繰り返し強調してきた。

ポンペオ氏はFOXニュースのインタビュー番組「米国レポート」に出演し、中国共産党を米国の利益への脅威として認識するトランプ大統領の努力を称えた。同時に、バイデン次期大統領が過去に中国を重要でない競争相手と見ており、対照的だと付け加えた。

「中国共産党による脅威はまさに現実のものであり、米国の現実だ。次政権は、真剣に取り組み、私たちの仕事を土台にして、米国民が望む正しい方法を取ることを期待している」とポンペオ氏は語った。「中国共産党の挑戦を米国民は理解している。私は、政治的な所属に関係なく、米国の自由を保護し続けるために働くリーダーに期待している」。

いっぽう、新国務長官に就任するアンソニー・ブリンケン氏は19日の上院の公聴会で、米国の外交政策は「謙虚であるべきだ」と語った。一部の専門家は、トランプ政権の外交政策を、米国主導の価値を押し付けていると批判している。

ポンペオ氏は、ブリンケン氏が就任後に「お詫び外遊」を展開すると考えるかと記者に尋ねられると「そうでないことを願う」と答えた。

ポンペオ氏は、トランプ政権の対中東、対中政策を高く評価した。「世界中の人々の生活をより良いものにしてきた。イランと北朝鮮の人々はより良くなるべきだと認識しており、それを実現するために熱心に働いてきた。これは米国が謝罪すべきことではない」

米政府、中国共産党によるウイグル族弾圧を進行中の「大量虐殺」と認定

ポンペオ氏は19日の国務省の声明で、中国共産党によるウイグル族への系統的な弾圧を「大量虐殺（ジェノサイド）であり、人道に対する犯罪」と見なすことを公式見解とした。

トランプ政権の人道問題への強硬姿勢は、バイデン政権に中国共産党への更なる制裁を促す可能性がある。米上下院は超党派で、中国における人権や民主主義に対する侵害問題では見解を一致させている。

ポンペオ長官は声明で、中国指導部は「弱い立場にある民族的、宗教的少数派を強制的に同化させ、最終的に消滅させようとしている」と断じた。

その上で、ポンペオ氏は、新疆ウイグル自治区の強制不妊や無期限拘束、強制労働に言及し、「関連する司法組織」がその責任者を追及するよう求めた。トランプ政権はウイグル族の扱いを巡って何度も対中制裁や取引禁止を実施しており、ジェノサイド認定は以前から予想されていた。

（翻訳編集・佐渡道世）