中国当局（中国共産党）は最近、「台湾独立を目指す分裂行為」に関する22の指針を公表し、最も厳しい刑罰として死刑を科すことがあると発表した。これに対し、台湾の各界からはさまざまな声が上がっている。
在日中国人インフルエンサーの王志安氏について、台湾の内政部移民署（出入国在留管理庁に相当）は24日、今後5年間の入境禁止を言い渡した。観光ビザでありながら言論活動を行ったためだ。
来年１月に行われる台湾総統選で野党の候補一本化が実現しなかったことを受けて、中国では対中強硬路線を敷く与党・民主進歩党（民進党）が政権を維持するのではないかとの懸念が強まっている。
中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）は１４日、福建省を対岸の台湾と融合発展させる計画の一環として、同省への台湾企業のアクセスを改善させる「特別」な政策措置を講じると発表した。
台湾陸軍は2024年から2026年の間に、新台湾ドルで約10億0万台湾ドル（約46億3320万円）をかけて、米国からM67破片手榴弾を購入する予定である。
米政府が、対外軍事資金供与（ＦＭＦ）制度を使って台湾を軍事援助することを承認した。議会に通知した。ＦＭＦは通常、主権国家向けに利用されるプログラム。
台湾の頼清徳副総統は来年１月の総統選について、民主主義か独裁主義かの選択になると述べた。先週末に滞在中の米ニューヨークで行われた台湾のテレビ局とのインタビュー内容が１９日夜に放送された。
台湾の頼清徳副総統は訪問先のパラグアイで１５日、自身の米国立ち寄りを理由に中国が何らかの軍事行動を起こせば、台湾の選挙に対する干渉の試みになるとけん制した。同氏は来年１月の台湾総統選の有力候補。
EUのボレル外交安全保障上級代表は16日、中国と欧州の関係は台湾への対応を含む中国の行動次第だと述べた
