中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。
中国共産党（中共）政府の外務省は30日、自民党の古屋圭司衆院憲法審査会長に対し、中国国内の資産凍結や入国禁止などの制裁措置を決定したと発表した。措置は同日付で即日実施される。
台湾の頼清徳総統は13日、初めて公式の場で中共を「外国の敵対勢力」と明確に定義した。同時に中共の浸透に対抗し、軍事裁判制度の復活を正式に発表した。
中国当局（中国共産党）は最近、「台湾独立を目指す分裂行為」に関する22の指針を公表し、最も厳しい刑罰として死刑を科すことがあると発表した。これに対し、台湾の各界からはさまざまな声が上がっている。
在日中国人インフルエンサーの王志安氏について、台湾の内政部移民署（出入国在留管理庁に相当）は24日、今後5年間の入境禁止を言い渡した。観光ビザでありながら言論活動を行ったためだ。
来年１月に行われる台湾総統選で野党の候補一本化が実現しなかったことを受けて、中国では対中強硬路線を敷く与党・民主進歩党（民進党）が政権を維持するのではないかとの懸念が強まっている。
中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）は１４日、福建省を対岸の台湾と融合発展させる計画の一環として、同省への台湾企業のアクセスを改善させる「特別」な政策措置を講じると発表した。
台湾陸軍は2024年から2026年の間に、新台湾ドルで約10億0万台湾ドル（約46億3320万円）をかけて、米国からM67破片手榴弾を購入する予定である。
米政府が、対外軍事資金供与（ＦＭＦ）制度を使って台湾を軍事援助することを承認した。議会に通知した。ＦＭＦは通常、主権国家向けに利用されるプログラム。
台湾の頼清徳副総統は来年１月の総統選について、民主主義か独裁主義かの選択になると述べた。先週末に滞在中の米ニューヨークで行われた台湾のテレビ局とのインタビュー内容が１９日夜に放送された。
台湾の頼清徳副総統は訪問先のパラグアイで１５日、自身の米国立ち寄りを理由に中国が何らかの軍事行動を起こせば、台湾の選挙に対する干渉の試みになるとけん制した。同氏は来年１月の台湾総統選の有力候補。
EUのボレル外交安全保障上級代表は16日、中国と欧州の関係は台湾への対応を含む中国の行動次第だと述べた
