香港

米政府と上下院議員による合同諮問組織「中国に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）」は1月14日、2020年版の年次報告を発表した。報告は中国共産党政権が前例のない規模で検閲、脅迫、抑圧的な政策をとっており、特に新疆ウイグル自治区において、証拠に基づきジェノサイド（大量虐殺）の可能性もあると指摘した。

ポンペオ米国務長官は現地時間11日午後3時、米政府が運営する国営放送、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）のワシントンDC本部を訪れ、VOAなど外国向け報道機関を管轄する米国放送理事会（USAGM）の職員に演説を行った。

政府は、林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官に対し、香港自治権侵害などを理由に米国が制裁措置を下したことを受けて、日本国内の金融機関でも制裁を行う可能性があることを示唆した。 日本政府は、林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官に対し、香港自治権侵害などを理由に米国が制裁措置を下したことを受けて、日本国内の金融機関でも制裁を行う可能性があることを示唆した。

2020年12月2日、ドナルド・トランプ大統領は演説を行い、2020年の大統領選挙における不正行為の一部について詳述した。「大統領として、私には米国の法律と憲法を守る以上に大きな義務はない。だからこそ私は現在、組織的な攻撃に晒されている我が国の選挙制度を守る決意がある」と述べた。

中国共産党から弾圧を受けている中国人信仰者やウイグル、チベット、香港の関係者は、議員会館前や国会議事堂前で、来日している中国の王毅外相に向けて抗議運動を行なった。

トランプ政権は、中国共産党の略奪的かつ強圧的な行為に対抗し、米国および同盟国の利益を守るため、これまでの対中強硬政策をさらに拡大していくことがわかった。米誌「ワシントン・エグザミナー（Washington Examiner）」が11月16日、報じた。

中国当局が締め付けを強める香港の国際金融センターとしての地位が失われつつあると懸念されている。このなかで、政府は日本が新たな国際金融センターを目指して、外資企業の誘致で税制上の支援措置などに取り組んでいる。英字紙ジャパンタイムズが11月3日、報じた。

フィンランド政府は犯罪容疑者の香港への引き渡しを停止した。これは、オーストラリア、カナダ、英国、米国などの先例にならっている。現地紙ヘルシンギン・サノマットが報じた。

カナダの政界とメディアはこのほど、中国の叢培武・駐カナダ大使の威圧的な「戦狼」言論に批判を強めている。叢大使は、香港の民主化活動家を支援するカナダ政府に対して、支援をやめなければ、香港にいる30万人のカナダ国民の身の安全を保障できないと発言した。

フランスのナント歴史博物館は中国政府と共同で開催予定の「チンギス・ハーンとモンゴル帝国に関する展覧会」を中止させ、中国側が展覧会の説明パネルの一言一句を検閲するなどして、モンゴルの歴史叙述を改ざんしようとしたと非難した。

マイク・ポンペオ米国務長官は、インド太平洋地域で発生する一連の中国共産党による地域問題は、米国と中国による競争の話ではなく、自由と民主主義を支持する人々に向けられた挑戦だと述べた。

ドイツの国連大使は米国、英国、日本を含む39カ国を代表して、中国の人権問題を批判する声明を発表した。39カ国は、少数民族ウイグル人およびチベット人の権利を尊重するよう求め、香港の政治状況への懸念を表明した。

10月1日、共産党体制の中国統治開始から71年目に合わせて、共産党による少数民族、香港、台湾における人権弾圧に抗議する集会が、世界60都市で開かれた。参加団体は150にのぼる。 10月1日、共産党体制の中国統治開始から71年目に合わせて、共産党による少数民族、香港、台湾における人権弾圧に抗議する集会が、世界60都市で開かれた。参加団体は150にのぼる。

米下院議員からなる政策提言組織「チャイナ・タスクフォース」は9月30日、中国共産党がもたらす様々な脅威に対抗するための「包括的な青写真」と題する報告書を発表した。

スウェーデンのテクノロジー企業MSABは、米国が香港に与えていた特別待遇の地位を取り消したことを受け、香港から事業を撤退したと発表した。携帯端末調査機器を開発する同社は、香港の法執行機関や香港政府にデータ抽出技術を提供していた。民主活動家・黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏の携帯電話の調査にも同社機器は使用されている。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は9月16日、欧州議会で、就任後初めての一般教書演説を行った。対中政策に関して、委員長はより強硬な姿勢を示した。同氏は、人権侵害に関わった中国当局の高官に制裁を科すため、EUの「マグニツキー法（Magnitsky Act）」の立法を推進していくと表明した。

中国の習近平国家主席は9月8日、北京市の人民大会堂で演説を行った。当局は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の抑制に成功したとアピールした。習氏は演説の中で、昨年、香港市民が民主化運動の中で使ったスローガンを引用したことで、波紋を呼んだ。中国人ネットユーザーは「習主席が密かに香港抗議者を崇めているのでは」と皮肉った。

フランス訪問の中国の王毅外相が去った後すぐに、フランス外務省はチェコ支持し、チェコに対する中国の脅迫を容認できないことを明言した。中国は以前、チェコ議長の台湾訪問に怒りを表明し、同議長に「重い代償を払わせる」と警告していた。

中国電子商取引最大手のアリババ集団傘下金融会社、アント・グループは8月25日、香港と上海の両証券取引所に株式上場を申請した。同社の目論見書によると、江沢民元国家主席の孫、江志成氏が率いる投資会社、博裕資本有限公司（Boyu Capital、以下は博裕資本）がアント・グループの2種類の株式を保有している。

トランプ米政権が欧米各国や他の同盟国に対して、中国共産党政権への対抗を強めるよう呼びかけている中、韓国の文在寅政権は中国批判を避けている。遼寧省政府の内部通知は、中国当局が韓国側に特別措置を与え、経済利益で懐柔していることを明らかにした。両国の外交トップは8月21日、習近平国家主席の早期訪韓について会談した。

香港をめぐる米中の対立が激化する中、米国の対中制裁の影響力が強まっている。中国の国有銀行は、引き続き資金調達と海外投資を行うために、香港当局者に対する米国の制裁に協力する意向を表明した。

香港大紀元の記者2人は最近、不審な人物に尾行されていると訴えている。香港では多くのメディアが親中的な立場を取っており、大紀元は、数少ない独立系メディアの一つで、容疑者引き渡し条例反対運動などの活動を積極的に報道する。いっぽう、印刷工場が放火されるなど危険な状況にある。

米中対立が深まる中、中国北京市にある米国大使館は8月10日、SNSの微博とツイッター（中国語アカウント）にあるエンブレムのデザインを更新した。新しいエンブレムには「中国」との2文字が消え、「北京」だけが残っている。米国側が、中国共産党政権とのデカップリング（切り離し）を加速しているとの見方がある。

映像クリエーターで映画監督の堀井威久麿氏が制作した昨年の香港民主化運動に関するドキュメンタリー映画、『香港画（Montage of Hong Kong）』がこのほど、大阪府門真市で開催される「門真国際映画祭」の同部門優秀作品賞を受賞した。香港メディア「立場新聞」が8月9日、伝えた。

近日、70を超える宗教・人権団体と500を超える活動家らが、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求めた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）7月28日付によると、米国の銀行はこのほど、香港政府の高官の取引口座を停止し、口座にあった残金を返還したことがわかった。中国当局が香港で、国家安全維持法（国安法）を強制的に導入したことをめぐって、米政府が制裁を辞さない姿勢を強めているため、米国の金融機関は、香港当局者によるサービスの利用に慎重になっている。

（前稿より続く）本稿の冒頭（7月18日）で触れた台湾の蔡英文総統も、中国共産党に堂々と対峙する、世界の模範となる政治家といってよい。

台湾の在香港出先機関の高官が7月16日、台湾を中国の領土の一部とする「一つの中国」という原則に関する同意書のサインに応じなかったことで、香港政府から滞在ビザの更新を認められず、台湾に戻った。台湾政府はこのほど、対抗措置として、香港政府の在台湾窓口機関の高官2人に対して、滞在ビザの更新を拒否したことが明らかになった。

米テキサス州ヒューストン市にある中国総領事館は、米政府に72時間以内に閉鎖するよう命じられたことがわかった。中国政府系メディア環球時報も22日の報道で認めた。

中国当局は6月末、香港市民の抗議や欧米各国の反対を無視し、香港で国家安全維持法を導入した。中国時事評論家は、中国共産党政権と米国をはじめとする西側諸国の新冷戦がすでに勃発した今、香港はその最前線となったと指摘した。香港では、中国側の全体主義体制と欧米の自由民主主義体制の間で今、生死に関わる決戦が始まっている。