自民・茂木敏充前幹事長は10日に記者会見を行い、石破首相の後任を選ぶ総裁選挙に立候補することを正式に表明した。茂木氏の総裁選挙への出馬は昨年に続き2回目となる。
選択的夫婦別姓をめぐり、10日に衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、参考人として作家の竹田恒泰氏は、子供へのアンケートでは両親が別姓になることについて「ほとんどイヤだと言っている」とし、「子供は同姓がいいと言っている。選択的夫婦別姓は強制的親子別姓」と断じた。
選択的夫婦別姓制度をめぐり、自民党は今国会での独自法案提出を見送る方針を固めた。推進派である経団連の今後の動きが注目される。
選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、24日、「連合」の芳野会長が国民民主党の玉木代表と会談を行い、早期に制度を実現するよう求めた。選択的夫婦別姓の導入について、国民民主党は党内でやや揺らぎが見える。
経団連は7日の会見で、選択的夫婦別姓制度の必要性について改めて言及した。同会長は、ビジネスにおける旧姓使用のトラブルが減少している点を評価しつつも、依然として解決すべき課題が多く残っていると指摘した。
19日、熊本県議会において「旧姓の通称使用を拡大する法制度の創設を求める意見書」が賛成多数で可決され、「選択的夫婦別姓」導入に懸念が示された。
経団連の十倉雅和会長は、3月10日に行われた記者会見で、今後国会で議論が本格化することが予想される「選択的夫婦別姓」制度についてコメントした。
自民党は6日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」を開催し、選択的夫婦別姓制度の導入を提言した経団連の担当者から意見を聴いた。
超党派の保守系議員グループ「日本会議国会議員懇談会」は5日、国会内で総会を開き、夫婦同姓制度を維持しつつ、旧姓の通称使用の法制化を目指す方針を確認した。
自民党内で選択的夫婦別姓制度の導入を推進する議員連盟が26日、1996年に法制審議会がまとめた案をもとに党内での議論を進めていく方針を確認した。
賛成派過半数を占める衆院で真偽されれば、選択的夫婦別姓の導入に関する法案が通る可能性が高い。国連や経団連などから導入を求める声が相次ぐ中、共産主義と意外なつながりが指摘されている。