領空侵犯

中国軍のY-9情報収集機が8月26日に日本領空を侵犯した問題で、中国政府が事実を認め、再発防止に努めると表明した。

10月20日、午前から午後にかけて中国共産党（中共）軍機が日本領空付近を飛行し、防衛省は航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ対応した。

防衛省によると、ロシア軍のIL-38哨戒機1機が23日、13時台から15時台にかけて、3度にわたり北海道礼文島北方の領海上空を侵犯した

領空侵犯に対応する任務で出動した航空自衛隊のF2戦闘機から、操縦席を覆うキャノピー等の部品が落下していたことについて、岸信夫防衛大臣は12日の記者会見で「重く受け止めている」と述べた。パイロットにケガはなく、地上の被害も

日本の領空侵犯のおそれがある航空機を発見した場合に、防衛省・自衛隊が戦闘機を急発進させる「緊急発進」は、7月19日で3万回に達した。同省は、その増加のペースが高まるなど厳しい安全保障環境においても「我が国の領土・領海・領空を守り抜く」とコメントしている。

海洋のパワーバランスに関する討論会が10月6 日、横浜で開催された。米国、日本、インド、オーストラリアなど、自由で開かれたインド太平洋構想の価値を共有する国の外交官や軍事専門家は、インド太平洋地域の重要性の高まりと南シナ海の緊張の高まりについて議論した。

南太平洋の島国・ソロモン諸島政府は、台湾と断交を発表した。米国の専門家は、ソロモン諸島が中国共産党政府と接近することで、太平洋における米同盟国の影響力が下がる可能性があると警告する。

米国防総省は、同盟国である日本と韓国が関連する領域に、中国とロシアの軍用機が侵入したことに対して、同盟国を支持する声明を発表した。中ロ軍機が共同で日本周辺海域の監視活動を行ったのは初めて。専門家は、インド太平洋地域における中国軍とロシア軍の共同行動が標準化する可能性があると見ている。