集団的自衛権

専門家は石破氏がバランスの取れた国際政策を進めつつ、中国共産党（中共）に対抗する地域連携を強化する可能性が高いと考えている。石破氏の当選は日本の政治家たちが中道的なリーダーを求めていることを示していると指摘している。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は第二次世界大戦後にソ連に対抗するために作られた軍事同盟。冷戦期はソ連軍の侵攻に対してNATO加盟国が団結して戦うことが前提だったがソ連の崩壊で役割を終えたかに見えた。だがNATOは仮想敵国が攻撃した時に発動されるので基本的に国防に都合が良い同盟なので継続する。

麻生太郎副総理兼財務相は7月5日、中国の台湾侵攻は「日本にとって（安全保障関連法の）存立危機事態に関係してくると言ってもおかしくない」との見解を示した。

来る秋の衆議院選挙でも、台湾問題は争点の一つとなりえると考える。日本国民は台湾を支持している。国会だけでこのような議論をするのはもったいない、国民の間でも議論をしてほしいというのが、麻生副総理の発言のもう一つの意義かもしれない。

このほど、政府は国の安全保障に関する機密を保護する特定秘密保護法を5年ぶりに改正した。これにより、対中国防衛を念頭に情報共有網を米国からインド、オーストラリア、英国、フランスに拡大する。中国の軍事動向の監視強化や自衛権の拡大、防衛装備品の開発などで協力できるようになる。

【大紀元日本7月3日】日本政府は１日、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を閣議決定した。安保政策が大きく転換することに対して、尖閣諸島問題をめぐって緊張関係が続く中国では、各メディアがこ

【大紀元日本7月2日】政府は１日の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。　安倍晋三首相は同日会見を開き、「日本国憲法が許すのは、あくまで我が国の存立を

【大紀元日本4月7日】訪日中のヘーゲル米国防長官は６日、小野寺防衛大臣との会談のなかで、核開発を進める北朝鮮への圧力を強めるため、２０１７年までにイージス艦２隻を日本に追加配備する計画を明らかにした。