【大紀元日本7月3日】日本政府は１日、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を閣議決定した。安保政策が大きく転換することに対して、尖閣諸島問題をめぐって緊張関係が続く中国では、各メディアがこの話題を取り上げるなど市民の関心は高い。一方、「反対」と明言する政府の見解に一部のネット利用者から「これこそ他国の内政干渉に当たる」、「政府が煽っている反日感情がもたらした結果」との意見が書き込まれた。

中国のメディアは連日、首相官邸付近で行われた抗議デモの様子や、新宿で起きた焼身自殺など「日本人の多くが反対している」ことに重点的に報道している。中国外務省の洪磊副報道局長は１日の記者会見で、「中国脅威をでっち上げ、自らの政治的立場を推進するやり方に反対する。中国の主権と安全を損なってはならない」と警戒感を示した。

日本との戦争を経験した中国人にとって、集団的自衛権の行使が容認された場合、軍国主義の復活に繋がりかねないと最も懸念している。これについて簡易投稿サイト微博（ウェイボー）で次のような投稿があった。「日本は軍国主義に戻らない。今の日本人はそこまでバカではない。天皇のために自殺する人はもういない。現在の６０歳以下の日本人が受けた教育は彼らを戦争から遠ざけた。良い暮らしを送っているのに、なぜ戦争するのか。逆に、中国の教育と山積する社会問題ではいつ、中国を軍国主義に走らせるのか分からない！」

また、尖閣諸島周辺の海域で中国の艦船が進入を繰り返していることや、自衛隊機に対し、中国の戦闘機が異常接近するなどの挑発行為を取る中国の行動は安倍政権に集団的自衛権の行使容認を急がせたとの見方がある。「中国は国内の問題を転嫁するために国民の反日感情を煽り、民族主義を喧伝してきた。今になっても抗日映画、抗日ドラマはテレビを占拠している。これでやっと日本政府は与野党と国民から集団的自衛権の解禁に対する支持をこぎ着けた。ほかにも時々飛んでくる北朝鮮のミサイル、日本海を飛行するロシアの空軍機も良い口実を与えた。日本政府はこの３カ国に感謝すべきだ」（微博より）

憲法上の制約で軍事的要素を抑制して来た日本は集団的自衛権の行使を容認したい。そういった気持ちを理解できると寛容な態度を示す人もいた。「日本は早晩、軍事力を行使できる国家になる。確かに中国にとって不利だが、これで軍国主義の復活に繋がると思ったら、大げさだ」（微博より）

さらに、「これこそ他国の内政干渉に当たる」と他国からの批判をすべて内政干渉と一蹴する中国政府の決まり文句も投稿された。

中には、日本脅威論で中国が軍拡に乗り出し、破滅の道に走る恐れがあるとの声も書き込まれた。「日本脅威論も中国脅威論も軍拡の口実に過ぎない。当時、旧ソ連がアメリカとの軍拡路線に引き込まれ、財政破たんし、崩壊に追い込まれたのはまだ記憶に新しい」

ほかにも「政府は口頭攻撃しかできない。抗日映画をこれからも増やすのか」、「自国の実力向上にもっと力を入れなさい。もう一度やられたらもう遅いよ」「自身の発展を求める日本を批判できない」などの書き込みがあった。