選挙介入

情報公開法を通じて入手したカナダ安全保障情報局の報告書は、外国からの介入がカナダの民主主義を「徐々に」弱体化させていると警告している。

中共が2020年米大統領選や台湾総統選に介入していた。2022年に選挙介入の手法を一新し、AIや科学技術を活用した効果的な情報工作を行った。日本の選挙に対する介入を防ぐためにも、中共の行動パターンを知っておくことが大切だ。

台湾総統選の投票日「台南市の投票所で、通り魔事件が発生している」とする噂がネットに流れた。完全なフェイクニュースである。

米中関係の悪化と台湾海峡情勢の緊迫化を背景に、台湾の選挙は国際社会から大きな注目を集めている。選挙結果が台湾の内政、両岸、米中関係、米台関係に与える影響について、2人の専門家が見解を述べる。

2024年中華民国（台湾）総統選挙の投開票は、1月13日に行われる。中国共産党が様々な統一戦線の手段を駆使して台湾選挙を干渉しており、世界が注目している。中では、台湾留学生に国民党に投票するよう求めることも含まれている。

13日の台湾総統選挙をわずか10日後に控え、中国のいわゆる「偵察気球」と疑われる物体が2日連続で台湾上空を通過した事実が明らかになった。これをめぐり、中国が台湾総統選挙に介入しようとしているのではないかという分析が懸念されている。 3日、台湾国防部によると、前日午前6時から同日午前6時まで、中国の気球4個が台湾海峡の中央線を越えて台湾方向に移動し、このうち3個は台湾上空を西から東に渡って通過した事実が確認された。

中国共産党の台湾総統選挙介入、情報工作が先陣を切る 。2024年1月13日に台湾で行われる中華民国総統選挙は、台湾の未来の政治方向を決定するだろう。現在、台湾の総統選挙には、与党の民進党から賴清德、野党第一党の国民党から侯友宜、野党第二党の民眾党（みんしゅとう）から柯文哲、無党派の郭台銘が立候補している。国民党と民眾党は協力して選挙に臨むも、合意に至らず決裂した。中国共産党は、これらの中でどのような役割を果たしているのだろうか。

フランス国防省傘下のフランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）は9月20日、中国共産党が国内外で行っている様々な影響工作などを分析した長編の報告書「中国（共産党）の影響工作」を発表した。外国の選挙に対する介入や世論操作、戦狼外交などの具体的な手法と、その根底にある基礎的な概念や具体例までを詳述し、分析を加えた。これらの手段は最終的に中国共産党のイメージダウンと弱体化につながるため、全体的に失敗であると断じた。

ラトクリフ米国家情報長官は、米議会宛ての書簡の中で、中国当局は2020米国選挙に介入したと指摘し、また、中央情報局（CIA）の上層部が中国当局の選挙介入に関する情報を抑制したと非難した。

米議会は、中国当局による米企業などへのサイバー攻撃と情報窃盗に対抗する措置を強化する姿勢を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が8月4日、報じた。

中国政府系英字紙・チャイナデイリーは23日、米アイオワ州地元紙にトランプ大統領批判の広告記事を掲載した。米の外国代理人登録法（FARA）に基づいて、「外国の代理人」として登録されたチャイナデイリーによる米有権者向けの宣伝は、「選挙への外国の介入」に当たる恐れがある。貿易摩擦で米中関係が対立するなか、専門家は「火に油を注ぐ愚行」だと批判した。