高市首相が表明した「予算編成の抜本改革」。補正予算頼みの旧弊を打破し、複数年度の財政出動を保証することで民間投資を呼び起こす。2年がかりの「大改革」を完遂できるか
高市首相が本日夕方、衆院解散を正式表明する。戦後最短級の強行日程で国民の審判を仰ぐ。最大の焦点は、自維連立の是非と「経済安保」「対中強硬姿勢」の是非。初の女性宰相による政権基盤強化か、野党の反撃か
岸田文雄首相は９日、首相官邸で記者団に対し、年内の衆院解散を見送る意向を固めたとの報道に関連し、「まずは経済対策、先送りできない課題ひとつひとつに一意専心取り組む。それ以外のことは考えていない」と述べた。
公明党の山口那津男代表は６日の政府与党連絡会議後、記者団に対し、衆院解散は首相の専権事項であり解散権のない立場で解散の適切な時期などについての発言は控えると語った。
［東京 9日 ロイター］ - 菅義偉首相は9日、新型コロナウイルス感染対策本部後の記者会見で、「衆院解散は一つの考えとして、さまざまなシミュレーションを行ったのは事実」と明らかにした。自民党の総裁選挙でどの候補を支持するかについては、告示された時点で判断すると述べるにとどめた。 また、「コロナ対策と多くの公務を抱えながら総裁選挙を戦うことはとてつもないエネルギーがいる」と述べ、12日の
安倍晋三首相は、8％の消費税率を予定通り2019年10月から10％へ引き上げると同時に、増税分の使いみちを変更する方針だ。幼児教育の段階的な無償化や子育て支援に振り向け、財政再建に回す比率を下げる方向で検討を進める。
【大紀元日本10月15日】2005年10月14日、30年ほどから郵政民営化を訴え続けてきた小泉首相にとって、多難に満ちた改革を経た後、大勝利を収めた記念すべき日となった。8月の参院採決では自民党内から
2005/10/16
