【大紀元日本10月15日】2005年10月14日、30年ほどから郵政民営化を訴え続けてきた小泉首相にとって、多難に満ちた改革を経た後、大勝利を収めた記念すべき日となった。8月の参院採決では自民党内から20人を超える反対票が出されたため法案は否決、9月11日、小泉首相は衆院解散・総選挙を断行、与党が三分の二を超える議席を確保する結果となった。これが今回の郵政民営化の採決で、賛成134票、反対100票の結果に大きな影響を及ぼす形となった。VOAが伝えた。

8月とは異なり、全国挙げての総選挙を経た後、自民党内の造反議員のうち9割が賛成に転じた。郵政民営化法案が可決されたことについて、小泉首相は「政界の奇跡。小泉を支持してくれた国民の皆さんのおかげだ」と述べた。

日本郵政公社は全国で24700の郵便局、300兆円の資産を有する。これは政府にとって重要な財源であるが、不良債権および財政赤字の元ともされる。

新法案は2007年10月から実施され、従来の日本郵政公社を4分社化して民営化を進める予定である。

小泉首相が政治生涯にわたって絶えず掲げてきた郵政民営化法案が成立し、長年の念願が実現したが、改革に終わりはない。今後は医療改革、高齢化などの諸問題に対する迅速な対応、特に中国や韓国との関係の悪化に歯止めをかけるよう期待したい。