「ネット検閲は貿易障壁」 グーグル、欧米諸国に中国への牽制を要請

 【大紀元日本6月12日】インターネット検索最大手、米グーグル社は9日、米国やEU各国に対して、中国政府が行っているネット検閲が政治問題だけではなく、貿易の障壁にもなっていると訴え、検閲解除に向けて圧
2010/06/12

検閲なしの中国報道、世界で最も貴重=ピューリッツァー賞審査員

 【大紀元日本5月7日】米国と並んでG2と言われるほど世界経済に最も重要な影響を与えるようになった中国。一方で、未だに共産党一党独裁体制で言論と報道の自由が厳しく制限される。ピューリッツァー賞審査員で
2010/05/07

グーグル、各国政府のコンテンツ削除要求を公開 中国でのデータなし

 【大紀元日本4月22日】米インターネット検索大手グーグルは20日、世界各国の政府機関からコンテンツの削除と特定ユーザーの情報開示を要請された回数のデータを公表した。 検閲件数が最も多かったのはブラジ
2010/04/22

オバマ大統領にまで? 中国での「言論規制」

 【大紀元日本11月20日】4日間にわたる中国公式訪問を終え、オバマ米大統領は18日午後、北京を離れて韓国へ向かった。この中国滞在で、「米中の協力は両国にさらなる繁栄と安全をもたらす」など、大統領の発
2009/11/20

中国当局:ウェブサイト検閲強化、サーバー用途管理も

 【大紀元日本9月6日】中国電信当局はこのほど、ウェブサイトの検閲を強化し、インターネットサーバーの用途について厳格な管理を開始した。 博訊ニュースネットで取り上げられた記事によると、「政治の風向きが
2007/09/06

中国当局、APEC取材で大紀元時報に妨害工作

 【大紀元日本9月2日】豪州シドニーで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の取材登録で、中国当局は、大紀元記者の取材資格を取消すよう豪政府に圧力をかけていたことがわかった。世界各通信社および
2007/09/02

北京当局の報道規制強化、「五輪招致時の公約守る誠意あるのか」=外電

 【大紀元日本7月23日】中共政府がまた、報道メディアを規制強化し始めた。二週間前に、非営利刊行物「中国発展簡報(China Development Brief)」を取り締まり、この行動に海外から疑問
2007/07/23

世界25カ国でネット検閲厳重実施=大学共同研究調査

 【大紀元日本5月21日】オクスフォード大学、ケンブリッジ大学、ハーバード大学およびとトロント大学の研究団体からなる「オープン・ネット・イニシエイティブ(Open Net Initiative、以下O
2007/05/21

米政府人権報告書:中国ネット情報統制による人権悪化

 【大紀元日本5月1日】米民主主義・人権・労働局(Bureau of Democracy,Human Rights and Labor)は今年の3月6日、2006年各国についての人権報告を発表した。報
2007/05/01

中国、新年も厳しいネット検閲でスタート=国境なき記者団

 【大紀元日本1月17日】パリに本部を置く国際的なジャーナリストNGO「国境なき記者団」は14日、中共当局が例によりネットにおける言論の自由を新年早々に攻撃し始めたと発表した。中共官僚の腐敗を暴くサイ
2007/01/17

ウィキペディア百科事典、中共の検閲協力拒否

 【大紀元日本9月20日】ウィキペディアはインターネットのフリー百科事典(Wikipedia)で、英語版は2001年1月に発足され、現在、登録している記事はすでに百万項目を超えているという。中国語版は
2006/09/20

貴州省記者、共産党批判文章で起訴される

 【大紀元日本3月10日】中国貴州省畢節の日刊新聞記者・李雲竜氏はインターネットで中国共産党(中共)について批判文章を発表したため、最近当局に「国家政権転覆罪」で起訴・逮捕された。同記者は、低層社会の
2006/03/10

米議会:ネット自由化新法案、中共の情報規制に協力する米企業に規制

 【大紀元日本2月22日】グーグル、ヤフー、マイクロソフト、シスコシステムズの4大ネット企業に対して15日に行われた証人喚問に続き、米議会では近々、中国国内で検索エンジンを運営する米企業について、中共
2006/02/22

米議会証人喚問:大手ネット企業4社を厳しく非難

 【大紀元日本2月18日】米議会下院委員会は15日、グーグル、ヤフー、マイクロソフト、シスコ・システムの大手ネット企業4社に対して、中共政権に譲歩し、中国国内のインターネットを検閲・封鎖した疑惑で証人
2006/02/18

中国:情報管制、携帯通信ネットワークも

 【大紀元日本10月12日】中国国務院新聞弁公室・情報産業部は9月末に国内インターネットの情報管制を強化させるため、新たなインターネット新聞情報サービス管理規定を発表したが、当局はさらに携帯電話通信ネ
2005/10/12