中国の情報統制はさらに厳しくなる。中国の工業・IT技術当局は22日、政府が閲覧禁止とする海外サイトの利用を許可させるネット技術「VPNサービス」を含む、政府非承認のネット接続を全国で厳重に取り締まるキャンペーンを開始した。来年3月31日まで重点的に実施するという。

中国のインターネットユーザは7億3100万人。中国からはアクセスできないGoogle、facebook、twitterや、大紀元を含む他ポータルサイトやニュースサイトを閲覧したいユーザは、これまでVPNサービスを使用していた。

今回のキャンペーンでは、自社VPNサービスの運営も禁止となる。海外向け事業を行う中国国内の企業は今後、政府公認でより高額なVPNサービスを購入するか、違法で非公認VPNを使用し続けるというリスクを背負うかの選択が迫られる。VPNがなければ、海外サイトにアクセスできなくなるため、国内の多くの企業はすでに自社VPNを所持している。

重点取り締まり期間は、習近平指導部の2期目の人事が決まる来年3月の全国人民代表大会（全人代）まで。中国共産党政権を揺さぶる政治情報や、国内外の不安定要素をブロックし、ネットの不自由度はさらに高まるとみられる。

（翻訳編集・佐渡　道世）

​2017年1月27日20時ごろ、文章を訂正いたしました。誤りがありましたことをお詫び申し上げます。タイトル一部変更、4段落目「2期目の人事が発表される」→「2期目の人事が決まる」