日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75％から1％に引き上げることを決めた。1％の金利水準は31年ぶりとなる
日銀が10日に公表したCBDC（中央銀行デジタル通貨）の「パイロット実験」進捗報告書を発表。大規模なシステム負荷試験の結果や、民間事業者とのフォーラムでの議論、今後の課題などポイントをまとめた
日銀の植田和男総裁が肝嚢胞感染症の治療により入院し、15〜16日の金融政策決定会合を欠席する見通し
経団連・筒井会長は8日の会見で、日銀の金融政策と日本経済の先行きに触れ、中東情勢による物価高が利上げ判断を難しくする中、秋以降に潜むスタグフレーションのリスクについて述べた
日本銀行とザイマックス総研の共同研究は、8万件超のデータを用い、オフィス賃料の経年減価が築25年で鈍化する事実や、リノベーションによる明確な賃料回復効果を実証した
日銀の植田総裁は、中東情勢を受けた原油高という「供給ショック」への対応方針を示した。物価上振れリスクを強く警戒しており、状況に応じた追加利上げや長期国債買入れの減額計画を進める姿勢を鮮明にしている
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
5兆円という巨額の「実弾」が市場に放たれた。政府・日銀が下した円買い介入は、「1ドル160円の常態化」を拒絶する背水の陣か？
日銀内で意見対立！？ 4月の金融政策決定会合では、3委員が利上げを求め反対票を投じる展開に。中東情勢による原油高は、私たちの生活をどう直撃するのか？ 物価上振れリスクと迫る「追加利上げ」の行方を伝える
日本銀行の2025年10〜12月期「資金循環統計」が発表された。過去最高の2351兆円となった個人金融資産や、加速する投資へのシフト、日銀の長期国債保有割合の50%割れなど、市場の最新動向が示された
ホルムズ海峡の航行危機に対し、元米高官が軍事力ではなく日本の経済力を活かした解決策を提案した。日銀による500億ドル規模の再保険枠組み構築を通じて、高市首相に期待される役割を解説する
日銀は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置いた。中東情勢の緊迫に伴う原油高の影響を慎重に見極める構えだ
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
2026/03/10
日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中
総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢
木原官房長官は日銀の利上げをデフレ脱却への動きと評価した。為替変動を注視しつつ、賃金上昇を伴う経済成長の実現に向け日銀と密に連携する
官房長官は12月15日発表の日銀短観の結果、景気が緩やかに回復しているとの認識を示した。大企業製造業DIは+15で改善継続。金融政策には、賃金上昇を伴う2%の物価安定目標の持続的な実現を期待と述べた
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
日本銀行は国債買い入れ減額のペースを緩め、政策金利を据え置く方針を決定した。市場安定を重視し、国内外の金利上昇や経済の不透明感を背景とした対応である。
7日の国内債券市場で、新発40年物国債の利回りが一時3.250%まで急上昇した。
政府方針では、2026年度末までに手形と小切手の全面的な電子化を目指す。また、全国銀行協会は2027年3月末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにすることを目標とした。
（※手形・小切手の決済システムは、企業間の取引や融資などで利用されてきた伝統的な支払い手段）
日本銀行の植田和男総裁は21日、衆議院予算委員会において、長期金利が急激に上昇する場合の対応策を改めて表明した。
20日、日本の債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時1.440％まで上昇し、2009年11月以来約15年3か月ぶりの高水準となった。
10年国債利回りが18日、一時1.43％まで上昇した。国債の落札価格が下落している。どのような影響があるのか
2025/02/18
日銀の植田総裁は12日、衆院財務金融委員会において、国債買い入れの減額について「予見可能な形で減額していくことが適切である」との見解を示した。
日本銀行の植田和男総裁は12日、衆議院財務金融委員会において、生鮮食品を含む食料品価格の上昇が国民生活に深刻な影響を与えているとの認識を示した。
過去30年間、ゼロの金利と大規模な量的緩和だった日本の金融政策。これは持続的なデフレを打ち破り、経済成長を刺激することを目的としていた。一方で日本銀行のバランスシートは日本のGDPの125％に膨れ上がった。この事が日本の財政にある脆弱性をもたらしている。
日銀の植田総裁は4日の衆議院予算委員会で、日本経済について「現在はインフレの状態」との認識を示した。これに対し石破首相は「デフレの状況にはないが、脱却はできていない」と述べ、政府と日銀の現状認識に差異が表れた。
米連邦準備制度理事会（FRB）は29日、政策金利を4.25%～4.5%に据え置いた。2024年7月以来、4会合ぶりの利下げ見送りとなる。一方、日本銀行は24日に17年ぶりの利上げを実施し、政策金利を0.5%に引き上げた。
日本銀行は23日から2日間、金融政策決定会合を開催。24日の会合で現在0.25%の政策金利を0.5%に引き上げる見通しだ。
