日本銀行は6月16日から17日にかけて金融政策決定会合を開き、現在0.5％程度としている政策金利を維持することを決めた。また、これまで段階的に減らしてきた国債の買い入れについて、今後は減額のペースをこれまでの半分に緩める方針を決定した。

会合後に行われた植田和男総裁の記者会見では、今回の決定について「国債市場の安定を重視し、予見可能な形で段階的に減額していくことが適切である」と述べた。これまで日銀は、四半期ごとに国債の買い入れ額を約4,000億円ずつ減らしてきたが、2026年4月以降は2,000億円程度ずつの減額に変更する計画である。

今回の決定は、長期金利の急上昇など、国債を取引する債券市場が不安定にならないよう配慮したものである。植田総裁は「減額のペースが速すぎると市場に予期しない影響を与える可能性がある」と説明し、市場の安定を最優先に考えた判断であることを強調した。

また、政策金利については3会合連続で据え置きとなった。アメリカの関税政策の先行きが不透明な中、経済と物価の状況を慎重に見極める必要があるとの判断が背景にある。

今回の会合では、2024年7月に決めた国債買い入れ減額計画の中間評価も行われ、減額の効果が一定程度認められたとされている。今後も経済や市場の動向を注視しながら、金融政策を進めていく方針である。