200億米ドルもの運用資産を管理しているデンマークの年金基金アカデミカーペンション（AkademikerPension）は、中国共産党が長年にわたって人権侵害を行ってきたことを理由に、保有する中国株と中国国債をすべて売却すると発表した。

同基金は、デンマークで中国を投資対象から除外した最初の企業となった。

アカデミカーペンションは公式ウェブサイトで9月24日、保有する約6242万米ドルの中国株と中国国債をすべて売却し、その収益を別の投資に使用すると発表した。

同基金は売却の理由について、香港での国家安全維持法の強行、新疆ウイグル自治区での少数民族への迫害、死刑の濫用など、中国共産党による長期的な人権侵害をあげている。

同基金の責任者であるイェンス・ムンチ・ホルスト（Jens Munch Holst）氏は、「われわれは長い間、中国を見てきた。中国が組織的に人権を侵害しているという十分な証拠があり、もはやわれわれは、これを見て見ぬふりをすることはできない」と述べた。

同基金は以前にも、人権問題でサウジアラビア、タイ、イランをブラックリストに載せたことがある。

590万人を超える米連邦職員や軍人の退職年金を運用する政府機関である「米連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）」も5月13日、「中国企業への投資計画を無期限延期する」と発表していた。この決定で約400億ドル（約4兆2800億円）を超える基金が「中国以外」に投資されることになった。

ユージーン・スカリア（Eugene Scalia）米労働長官は同日、「この投資計画に参加している何百万人もの連邦職員、退職者、軍人たちが、『国際株式への投資を放棄するか』、『米国の国家安全保障に脅威をもたらすリスクの高い企業に何十億ドルもの年金を投資するか』の選択を迫られるべきではない」と述べた。

（大紀元日本ウェブ編集部）