新型コロナウィルス

世界保健機関（WHO）は9日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源について、武漢ウイルス研究所から漏えいした可能性が低いとの見方を示した。米国のポンペオ前国務長官は米メディアに対して、WHOの見解を否定し、同研究所からの流出を証明する「証拠はある」と強調した。

新型ウイルスによるパンデミックについて警鐘を鳴らしたというだけの理由で、中国当局から訓戒処分を受けた中国湖北省武漢市の眼科医を讃える声は、一周忌を迎えた今も鳴り止むことはない。

参院本会議では1月28日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大防止の強化などのための令和2年度第3次補正予算が可決された。同補正予算には、日本企業の中国撤退を支援し、サプライチェーンの強靭化・多元化を図るための2225億円が計上された。

中国武漢市で中共ウイルス（新型コロナ）について現地調査を行っている世界保健機関（WHO）の調査団は、ウイルスの初の集団感染が確認された市内の海鮮市場や、ウイルスとの戦いが勝利したと宣伝する展示会を見学した。武漢市民は、調査団は中国当局の監視の下で、ウイルスの発生源などについて真相を究明できないと大紀元に述べた。

中国武漢に入っている世界保健機関（WHO）の調査団は隔離措置を終え、29日から中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源などに関する現地調査を本格化させるとみられる。

中国上海市では、26日の時点で、黄浦区や徐匯区など6つの区で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が確認された。SNS上では市当局が浦東新区で1000人以上を収容できる臨時隔離施設を建設しているとの情報があった。しかし、当局は地元メディアを通して否定した。

中国金融当局の高官はこのほど、国内総生産（GDP）成長率目標設定による多くの弊害が生じたとして、目標設定をやめるべきだと主張した。昨年、中国の楼継偉元財政相も、GDP成長率目標を設定しないほうがいいと提案した。

中国北京市では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大が止まらない。共産党指導部と政府機関が立地している市中心部の西城区と東城区、通州区台湖鎮はこのほど、住民全員にPCR検査を実施すると発表した。

中国北京市大興区では、英国で流行っている中共ウイルス（新型コロナウイルス）の変異種の感染者が確認された。同区の一部の団地は感染の高リスク地域に指定され、外出・移動禁止措置が実施された。

中国東北部の黒龍江省では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が急拡大している。同省チチハル市民によると、市当局が実質上、都市封鎖を実施し、住民の出入りを阻止するために一部の集合住宅の扉を溶接した。

パンデミックを引き起こした新型コロナウイルス感染症の発生源を調べる世界保健機関（WHO）専門家一団が14日、中国湖北省武漢市に到着した。これに先立ち米国務省は発生源地域にある武漢ウイルスP4研究所に関する「ファクトシート」を発表した。このなかで、同所研究員は2019年秋には新型コロナウイルス（中共ウイルス）に似た特徴の病状を抱えていたと指摘。WHOに対して、調査を「徹底して透明性のある」ものにするよう促した。

中国河北省では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が急拡大している。地元当局がこのほど、同省石家荘市藁城区の住民2万人超を隔離施設に移動させたと報じた後、同市は、大規模な臨時隔離施設を急いで建設していると伝えた。

ブラジルの研究チームはこのほど、同国で行われている中国シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンの後期臨床試験（治験）について、有効性が50.38％にとどまっていると示した。

中国メディアの報道によると、北京市に隣接する河北省の石家荘市は11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者急増で、2万人余りの住民を隔離施設に移動させた。

中国河北省石家荘市は7日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染増大で、都市封鎖措置を実施すると発表した。中国は2月12日に旧正月を迎えるため、1月末から大型連休が始まり、数十億人の大移動が予想されている。当局は、感染拡大防止のために、帰省や外出を避けるよう呼びかけている。

中国国営・国薬集団（シノファーム）が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンの安全性について、国内専門家から疑問視する声が上がっている。専門家は計73種類の副作用があるとして、「世界で一番安全ではないワクチン」と表現している。

マイク・ポンペオ米国務長官とマーシャル・ビリングズリア軍縮問題担当特使はこのほど米誌に共同寄稿文を発表し、中国共産党政権の核兵器開発は危険をはらむ不透明さがあるとした。両氏は、中共政権の嘘が広範囲にわたり甚大な被害をもたらすことは、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の例で世界が知っているとし、中国政府に対して「白状」するよう求めている。

中国国内では、遼寧省や北京市などの各地で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が急増している。ネットユーザーがSNS上に投稿した動画では、中国軍の防疫部隊がこのほど、遼寧省瀋陽市に入った。

中国政府はこのほど、感染リスクの高い市民に対して、5000万回分の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを来年2月15日までに投与することを義務付けたと発表した。製薬会社による試験段階はまだ完了しておらず、規制当局の承認も得られていない。

中国の研究機関が12月22日発表した「中国国際移民報告2020」によると、2019年、中国国内から約1073万人が外国に移民した。米中関係が悪化したにもかかわらず、米国は中国人の中で最も人気のある移民先となった。日本とカナダは米国に次ぎ、2番目と3番目に人気のある国であるとわかった。

中国遼寧省の大連市と瀋陽市では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が広がっている。大連市当局は、市内の大学を封鎖し、市内で大規模なPCR検査を実施し始めた。瀋陽市当局も12月23日、戦時状態を宣言した。

中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した数百人の中国人労働者は、海外で感染の陽性判定となった。中国製のワクチンの効果は疑問視されている。

前回のコラム『今必要なのは「中国から国民を守る党」』で述べた通り、バイデン政権の誕生が確実になり、日本の親中派は勢いづいている。12月14日に全日空が成田ー深圳路線を再開したのに続き、12月18日に国土交通省は、12月21日から中国・韓国便の到着を新千歳空港にも認める通知をした。

米大統領選挙の民主党候補、ジョー・バイデン氏は12月21日、米製薬大手ファイザーの中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンの1回目を接種した。米メディアは、同氏の接種の様子をテレビで生中継した。

中国経済学者で北京大学国家発展研究院の院長を務める姚洋氏はこのほど、中国国家統計局が公表した失業率は不正確で、中国の失業者は約1億人いると指摘した。

中国当局はこのほど、浙江省、湖南省、江西省など各地の政府機関や企業に対して、「電気使用の制限と操業停止」の緊急通知を出した。中豪関係の悪化で、中国当局が豪産石炭の輸入を禁止したことが背景にあるとみられる。

中国四川省政府は12月8日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大を受けて、戦時状態を宣言した。

米学者のゴードン・チャン氏はこのほど、中国当局は掌握しているDNAデータベースを利用し、ある特定の民族集団を対象とする生物兵器を製造しようとしていると批判した。

東アフリカのウガンダにある中国大使館は12月5日、現地のインド企業で勤務している中国人従業員47人が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）に集団感染したと発表した。

日本では早速、バイデン当確による悪影響が出始めている。米国の対中強硬政策が緩和されることを見越して、日本の親中派が勢いづいている。中国を含む自由貿易協定RCEPへの加入や中国とのビジネスを目的とした往来の再開がそれを象徴している。今年の春節に来日した中国人旅行者に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を持ち込まれて、今も感染者が再度急増している中、往来を再開するとは非常識極まりない。そもそも、中国におけるウイルスの発生源は現時点でも全く分かっていない。今、何よりも中国に求めるべきは、国際的