新型コロナウィルス

米疾病管理予防センター（CDC）は7月21日、新型コロナウイルス（中共ウイルス）について、緊急使用許可（EUA）を得ていたコロナ単独を検査するPCR検査体制「CDC 2019-Novel Coronavirus （2019-nCoV） Real-Time RT-PCR Diagnostic Panel」を年内までに廃止すると発表した。医療機関に対して、今後はコロナウイルスほかインフルエンザも同時に検査できる効率的な手法を取るよう促している。

米下院外交員会の報告書によると、中国武漢市にある中国科学院武漢国家生物安全実験室は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染が発生した数カ月前、同研究施設の危険廃棄物処理システム、セントラル空調などの改修工事の入札を公募していた。当時、同研究所は運用開始からまだ2年も経っていなかった。

チェコ政府は26日、台湾に対して新型コロナウイルス（中共ウイルス）ワクチン3万回分を提供すると発表した。これを受けて、 台湾外交部（外務省）の報道官は感謝の意を述べた。中東欧で、台湾へのワクチン寄贈を発表した国は、チェコがリトアニアとスロバキアに続いて3カ国目だ。

武漢ウイルス研究所の責任者は中共ウイルス（新型コロナ）が発生する前に、同研究所でバイオセーフティを強化する措置を取る必要があると警告した。また、公開された電子メールの情報では、同責任者は2016年、米国に対して同研究所内と研究員が使う密閉型防護服を消毒するよう要請した。

米シンクタンク、セキュリティ・ポリシー・センター（Center for Security Policy、CSP）と調査会社テクノメトリカ（TIPP）が共同で行った世論調査によると、約3分の2の米国人は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の大流行をめぐって、中国当局に損害賠償を請求すべきだと認識している。専門家は、米国人の中国共産党政権に対する姿勢がますます強硬になり、損害賠償請求は「中国共産党打倒の始まりだ」と示した。

インドネシアではこのほど、中国​製薬大手・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルス（中共ウイルス）感染症ワクチンの臨床治験の責任者、ノビリア・スジャフリ・バッチャティア（Novilia Sjafri Bachtiar）博士が同ウイルスで死亡したことが分かった。同国では、中国製ワクチンの有効性を疑う声が一段と高まるとみられる。

同省は6日、「予防接種人数は、国の予防接種プログラムの下で接種した人のみを反映している」と発表した。同国は現在、モデルナ社のワクチンとファイザー／ビオンテック製ワクチンの接種を進めている。

米ウィスコンシン州で6月28日、新型コロナワクチン接種後の副反応とみられる重篤な症状を報告する記者会見が開かれ、13歳の少女とその母親が体験を語った。

米国立衛生研究所（NIH）は23日、中国人研究者の要請でデータベースから中共ウイルス（新型コロナウイルス）の初期サンプルのゲノム配列が削除されたと明らかにした。

米下院のアン・ワグナー（Ann Wagner）議員はこのほど、中国当局が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源をめぐって情報を隠ぺいしたとして、中国当局の米国内にある資産の没収・凍結を含む制裁措置を科する法案を議会に提出した。

米国の作家で中国専門家のゴードン・チャン（Gordon Chang）氏は、中国国家安全部（省）の董経緯副部長（次官級）が米国に亡命したのが事実であれば、「中国共産党政権が一夜のうちに崩壊する可能性さえがある」と発言した。

米情報機関は、昨年初め同国で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が広がる前に再入国した中国人留学生ら約400人を調査していることがわかった。

「ネイチャー」や「ランセット」などの欧米主要科・医学雑誌が、利益的配慮からウィルスが武漢ウィルス研究所からの流出を疑う数十もの論文を拒否した可能性があるとして、一部の国際的な専門家は調査を呼びかけた。

ロイター 2021年5月下旬、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が米国情報機関の未公開報告書の内容として報じたところでは、中国が新型コロナウイルス感染症の発生を発表する数か月前の2019年11月時点で、中国科学院武漢ウイルス研究所（WIV）に所属する研究者3人が病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことがわかった。

政府は、東京と大阪に設置した、高齢者向けの自衛隊新型コロナウイルス（中共ウイルス）ワクチン大規模接種センターの接種対象者について地域制限を撤廃し、全国に拡大する。接種券を持つ65歳以上であれば、予約を直ちに受け付ける。

中国メディアによると、中国疾病予防管理センターの研究員で、世界保健機関（WHO）ワクチン研究開発委員会の顧問を務める邵一鳴氏はこのほど、中国製コロナワクチンは「感染を予防するもの」ではなく、「発病を防ぐためだ」と述べた。この発言は中国で物議を醸した。

マイク・ポンペオ前国務長官は3日、英文大紀元の取材に対し、退任前の数カ月間に中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源を特定しようとしたが、政権内の関係者から猛烈な反対を受けたと明かした。米誌の報道では、ウイルス調査を阻止した主な理由の一つとして、利益相反が挙げられている。

米上院の超党派議員団は6日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が急拡大している台湾を訪問し、ワクチン75万回分を提供すると発表した。

オーストラリア統計局（ABS）が2日に発表した同国の1～3月期（第1四半期）経済指標によると、同国の経済は、昨年の中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大前の水準まで回復した。

政府はこのほど、台湾に対して、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンを提供すると発表した。これに対して、中国外務省は内政干渉だとして日本側を非難した。台湾の人々は、ワクチン提供を申し出た中国当局について、下心があると警戒している。

米ホワイトハウスのカート・キャンベル国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官は5月26日、米国の対中関与政策（ Engagement Policy）は終わったと発言した。米国の中国語雑誌「北京之春」の陳維健・編集長は、キャンベル氏の発言は国際社会全体が今、対中姿勢を見つめ直していることを反映したとの見解を示した。

昨年来、世界の注目を浴びるほどの見事さで、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大を抑止してきた台湾。しかし5月中旬からコロナ感染者が急増したことで、「コロナ優等生」とも言われた台湾社会に再び緊張が走っている。

台湾衛生福利部長（衛生相）兼中央感染症指揮センター指揮官の陳時中氏はこのほど、中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンへの強い不信感を露わにし、「怖くて使う勇気がない」と公言した。

バイデン米大統領は26日、情報機関に対して、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源に関して追加調査を行い、90日内に報告するよう指示した。

新型コロナウイルスが依然として猛威を振るうインド南部のタミル・ナードゥ州で、民間有志によって失業者や生活困窮者のために炊き出しが行われている。経済の停滞により雇用機会が激減、なかでも日雇い労働者は厳しい現実に直面している。

ウイルスに感染しにくい体とは、免疫力が充実した、本当に健康な体のことです。そんな丈夫な体は誰もが願うものですが、そうなるためにどうしたら良いのか。免疫力をアップする食物も併せて、ご紹介します。

2021年1月に発表された中国医薬大学科研団体の研究によると「タンニンには、新型コロナウイルスの活性を抑制する効果がある」とのこと。タンニンは、ポリフェノールの一種で、私たちが日常的に口にしている食品や飲料に多く含まれています。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の武漢ウイルス研究所漏えい説が再燃した。米共和党議員らは漏えいの可能性を含む同ウイルスの起源の「完全な」調査を米政府に求めている。また、ブリンケン国務長官に対して、漏えい説に関する政府の機密調査報告を公開するよう要求している。

中国では、労働節（メーデー）の5連休初日である1日、湖北省武漢市と上海市で大規模な野外音楽フェスティバル「イチゴ音楽祭」が開催された。中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が広まっているなか、音楽フェスに参加した若者の大半がマスクを着用していなかったことに懸念が出ている。